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公告内容

入札公告（建設工事）　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和１年１１月１日　支出負担行為担当官　国立療養所星塚敬愛園　事務部長 宮野新吉　　１ 工事の概要　（１）工事名　国立療養所星塚敬愛園屋上防水等改修整備工事　（２）工事場所　鹿児島県鹿屋市星塚町４２０４番地　（３）工事内容 公務員宿舎の外装改修塗装及び屋上防水、公務員宿舎８０棟のアスベスト除去、汚水処理場外壁塗装及び屋上防水　（４）工期　契約締結日の翌日から令和２年９月２３日（水）　工期９ヶ月　（５）本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（６）本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。　（７）本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）平成３１・３２（令和１・２）年度厚生労働省における（九州）（沖縄地域）「建築一式工事」において「Ｂ等級又はＣ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州沖縄地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）平成１６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　（ア）建物用途　病院、宿泊施設を有する福祉施設又は集合住宅　　（イ）建物構造　ＲＣ造地上１階以上の新築、増築、改修　　（ウ）工事種目　建築工事一式　（５）−１工程管理に対する技術的所見が適正であること。　（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　1)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者である。　　2)平成１６年度以降に、上記（４）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該実績が厚生労働省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成２１年４月１日付医政医療発第0401032号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　（10）鹿児島・宮崎県内に建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。　（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（12）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5)及び6)については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　1)厚生年金保険 2)健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3)船員保険 4)国民年金 5)労働者災害補償保険 6)雇用保険　　３ 総合評価落札方式に関する事項　（１）総合評価落札方式の仕組み　　本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点２０点（２（５）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　（２）評価項目　　評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。　　（ア）技術提案（簡易な施工計画）に関する事項　　（イ）施工能力に関する事項　　（ウ）企業の技術力に関する事項　　（エ）技術者の能力に関する事項　　（オ）地域精通度・地域貢献度に関する事項　　（カ）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項　　（キ）工事信頼度に関する事項　（３）評価の方法及び落札者の決定　入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝　の最も高い者を落札者とする。　落札の条件は、次のとおりとする。　　（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　　（イ）提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。　（４）上記３（３）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　４　入札手続等