入札情報は以下の通りです。

件名航空気象観測通報業務委託
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 11 月 19 日
組織国土交通省
取得日2020 年 1 月 8 日 20:00:01

公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します  記  1.競争入札に付する事項 (1)件 名 航空気象観測通報業務委託(電子入札対象案件) (2)履行内容 仕様書のとおり (3)履行場所 仕様書のとおり (4)履行期間 令和2年4月1日〜令和3年3月31日  2.競争に参加するものに必要な資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者。 (4)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東京管区気象台から指名停止の措置を受けている者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7)本調達に係る現場説明会に参加した者であること。 (8)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) (9)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) (10)本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。  3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)東京都清瀬市中清戸3-235  東京管区気象台総務部会計課第一契約係(第一庁舎3F) 042-497-7188  (2)東京管区気象台ホームページ(http://www.jma-net.go.jp/tokyo/)  4.入札説明書等の交付期間等 (1)交付期間 令和元年11月19日から令和元年12月2日 17時まで (2)交付場所 上記3.に同じ  (3)交付方法 ア 上記3.(1)交付場所にて紙、或いは電子データ(CD-R要持参)で交付する。          イ 東京管区気象台ホームページ「調達情報」からダウンロード(要パスワード)  5.現場説明会 (1)開催日時 令和元年12月10日とし、日時については発注者が別途通知する。 (2)実施場所 東京都大田区羽田空港3-3-1 東京航空地方気象台  6.証明書等提出期限等 (1)提出期限 令和元年12月13日(月) 17時 (2)提出書類  (A)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書、誓約書、技術審査資料  (B)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願、誓約書、技術審査資料  7.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 (1)入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで持参すること。 (2)入札書の締め切り 令和2年1月7日(火) 10時30分まで (3)開札日時・場所 令和2年1月8日(水) 10時30分 東京管区気象台 入札室(第一庁舎3F)   8.入札保証金及び契約保証金  免除する。  9.そ の 他 (1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (4)落札決定後、契約書を作成する。 (5)本調達は、令和2年度予算の成立を条件とする。   令和元年11月19日   支出負担行為担当官  東京管区気象台長   眞鍋 輝子