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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。　　1.電子調達システムの利用　　本入札は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　2.業務名　　未利用国有地の管理等業務委託　　3．入札に付す内容　　「財務局の未利用国有地の管理等業務における競争入札実施要項」（財務省四国財務局：以下「実施要項」という。）のとおり　　4．委託業務の仕様等　　実施要項及び入札説明書のとおり　　5．委託する対象地域　香川地域（香川県内全域） 1 者　徳島地域（徳島県内全域） 1 者　愛媛地域（愛媛県内全域） 1 者　高知地域（高知県内全域） 1 者　　6．委託財産及び予定数量等　　後日配布する「未利用国有地の管理等業務委託財産一覧表」のとおり　なお、委託予定数量はあくまで目安であり、国の都合により増減する。　　7.必要と見込まれる業務従事者数　　各地域とも１名以上　　8．入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」（円位未満切捨て）に３年間委託予定数量を乗じた「３年間予定金額」の合計をもって行う。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。　落札者の決定後に、その落札価格の範囲内で、かつ、単価については国の予定価格積算単価の範囲内の額で「内訳書」を徴し、支払単価を決定する。　なお、支払単価に予定件数を乗じた総額と落札価格が一致しない場合、支払手数料等の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総額とする。　　9．入札に参加する者に必要な資格に関する事項　（1） 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第70 条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（2） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。　（3） 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）　（4） 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格又は財務省競争参加資格）において「役務の提供等」で「Ａ」〜「Ｄ」の等級に格付けされ、四国地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。　なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。　（5） 各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　（6） 税の滞納がないこと。　（7） 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5 年以内に監督処分を受けていない者であること。　（8） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　（9） 入札説明会（随時説明を含む）において、未利用国有地の管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。　（10） 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、又は入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められた者でないこと。　（11） 入札参加グループでの入札について　イ 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。　この場合、入札参加グループの構成者のうち1 者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続きを代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書「未利用国有地の管理等業務委託（○○地域）」を作成し併せて提出すること。　また、未利用国有地の管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　ロ 代表者は、上記（1）から（3）及び（5）から（10）までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記（1）から（3）及び（5）から（8）、（10）までの要件を満たすこと。　なお、上記（4）については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1 以上の「入札参加資格」を有していること。　　10．実施要項及び入札説明書の配付　（1） 配付期間　　令和元年１１月１１日（月）から令和２年１月１４日（火）まで　平日　９：００〜１７：００（ただし、12：00〜13：00を除く）　（2） 配付場所　　　四国財務局　管財部審理課　〒760-8550　高松市サンポート3番33号　高松サンポート合同庁舎南館6階　電話 087-811-7780 内線434　四国財務局徳島財務事務所　管財課　〒770-0941　徳島市万代町3丁目5番地　徳島第2地方合同庁舎2階　電話 088-622-5181 内線235　四国財務局松山財務事務所　管財課　〒790-0808　松山市若草町4番地3　松山若草合同庁舎7階　電話 089-941-7185 内線642　四国財務局高知財務事務所　管財課　〒780-0061　高知市栄田町2丁目2番10号　高知よさこい咲都合同庁舎9階　電話 088-822-9177 内線745　　11．入札説明会　（1） 開催日時　　令和元年１１月２６日（火）１３時３０分から（受付開始13：15から）