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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　１.競争入札に付する事項　（１）工事名　 令和元年度焼却灰輸送等工事（大熊町・双葉町）　（２）工事場所　福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内　（３）工事内容　別紙仕様書等のとおり。　（４）工期 　 契約締結日の翌日から令和４年３月１０日まで。　（５）契約方法　本件は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。　（６）入札方式　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。　（７）総価契約単価合意方式　　　　　　　 　 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　２.競争参加資格　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし(7)、(8)、(9)については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。　（１）　予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　（４）　環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　（５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(６)　 単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、元請けとして完了した除染工事の実績又は環境省における中間貯蔵施設に関する施工の実績を有すること。なお、代表者は共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。 　(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。（特定建設工事共同企業体にあっては、いずれかの構成員が主任技術者等を本工事に選任で配置することで良い。）　ア １級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　(ア) 1級建築施工管理技士の資格を有する者　(イ)技術士（建設部門、又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。）の資格を有する者　　イ　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　(８)　 除染等工事共通仕様書1-1-4に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。　（９） 本工事は品質証明の試行対象工事であり、品質証明に従事する者（以下「品質証明員」という。）の資格は10年以上の現場経験（主任技術者、現場代理人、公共土木又は公共建築請負工事の監督）を有し、かつ技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））、1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有するものとする。　(10)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア 資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。　(ア) 親会社（会社法第２条第４項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合　(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　イ 人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　(ア) 一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。　エ　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合　(11）

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