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公告内容

入　札　公　告（物品の製造）　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年１１月２６日　　支出負担行為担当官　東京航空局長　柏木　隆久　　◎　調達機関番号　０２０　　◎　所在地番号　１３　○　東空契第５０８号　　１．履行概要　(1) 品目分類番号　15　(2) 契約件名　SIDE-19型船舶高情報表示装置一式の製造（製造・設計・設置・調整）　(3) 引渡場所　東京空港事務所　(4) 履行内容等　東京国際空港Ｂ及びＤ滑走路沖を航行する船舶運航状況を表示し、必要に応じて航空機離着陸を制限するために必要な船舶情報を収集し航空管制官及び航空管制運航情報官に提供する装置一式の製造を行う。　 (5) 履行期間　契約締結日の翌日から令和４年３月１８日まで　 (6) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２・３３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(7) 工程管理に関すること【工程計画】　 契約から各検査までの工程管理を把握しており、納入期限までに製造が完了し、 設計、設置、調整が完了可能な工程計画ができること。　(8) 仕様書の理解に関すること【体制】　 仕様書に示す内容を理解し、機能及び性能等を満足する製造・設計・設置・調 整の組織体制があること。　(9) 製造・検査に関すること【設備環境】　 仕様書に示す製造・検査を行う工場設備・試験場所を有し、工場若しくは事業 所において製造・検査ができること。　(10) 保守・サービス体制に関すること【保証体制】　 電子機器共通仕様書の 2.5.アフターサービスに対応できること。　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　TEL 03-6880-1505　FAX 03-6880-1506　(2) 入札説明書の交付方法　本日より令和元年１２月２６日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。　但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　(3) 申請書及び資料等の提出期限　上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。　令和元年１２月２７日　１４時００分まで　(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。　(4) 入札書の提出期限　(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和２年１月１０日 　０時００分から、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和２年１月２２日 　１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。　(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和２年１月２２日までに必着とする。　(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。　(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　電子調達システム　ヘルプデスク　TEL 0570-014-889

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電気通信用機器及び音声録音再生機器