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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年１１月２９日　　　　　契約担当官　経済産業省大臣官房会計課長　飯田　健太　　　１．競争入札に付する事項　（１）件名　令和元年度経済産業省総合庁舎等改修工事等に伴う発生材の売払い　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号４）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。【総価は消費税率（１０パーセント）で見積もること。】　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　【消費税率が変更された場合の取扱いについては、適正な消費税率後額に見直すこととする。】　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　　　（事業者一覧はこちら）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　】　　（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　（５）３．（２）の入札事項等説明を受けた者であること。　　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　資料番号１〜１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。　　ア．表紙及び資料番号１〜４　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１１　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei　　（２）入札事項等説明の日時及び場所　令和　元年　１２月　２日（月）　〜　令和　元年　１２月　１３日（金）　経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室（本館９階）　　日時については事前に、下記問い合わせ先に連絡の上、調整すること。　　問い合わせ先：　経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室営繕担当（本館９階西１）　　　電話０３（３５０１）１５１１（内線：２３７１、２３７２）　　（３）質問期限　令和　元年　１２月　１７日（火）１７　時　００　分　仕様書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）入開札の日時、場所及び方法等　ア．入札日時　令和　元年　１２月　２０日（金）１４　時　００　分　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。　　　［紙による提出］　上記ア．記載の入札日時に、経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）にある入札箱へ、様式２入札書（資料番号８）を投入すること。　　ウ．開札の日時及び場所等　開札は、経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）にて入札日時後直ちに行う。　開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。　なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。　※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。　　エ．留意点　・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。　・提出した入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。　　（６）電子調達システムの利用範囲　電子調達システムは、上記（５）入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。　　４．入札の無効　入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。　　５．落札者の決定方法　入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。　なお、入札心得の「最低の価格」を「最高の価格」に読み替えること。　　６．入札保証金及び契約保証金　　全額免除 　　７．見積書及び契約書　（１）見積書の提出　落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。　　（２）契約書　落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。　　８．問合せ先　（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）　電子調達システムヘルプデスク　電話　０５７０−０１４−８８９（ナビダイヤル）　０１７−７３１−３１７７（ＩＰ電話等を御利用の場合）　ＦＡＸ