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公告内容

公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子入札システムの利用　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 業務件名　普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（帯広地域）　(2) 業務場所　北海道十勝総合振興局管内　(3) 業務概要　実施要項及び入札説明書のとおり　(4) 業務期間　令和２年４月１日から令和５年３月３１日　(5) 本業務は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものであり、入札に当たって証明書等、入札書、入札内訳書のほか提案書の提出が必要となる。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第７０条に該当しない者であること。　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）　(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　(3) 令和元・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」〜「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）(5) 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項に基づく免許を受けている者であること。　(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(7) 税の滞納がないこと。　(8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前５年以内に監督処分を受けていない者であること。　(9) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(10)当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(11)下記７の入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。　(12)入札参加グループでの入札について　イ　地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。　　この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。　　また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　ロ　代表者は、上記（1）から（4）及び（6）から（11）までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記（1）から（4）及び（6）から（10）までの全ての要件を満たすこと。なお、上記（5）については、「入札参加グループの中のいずれか１者以上が満たすこと」で可とする。　　４．総合評価落札方式に関する事項　本業務の総合評価落札方式は、下記９の提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点（最高100点）を入札金額で除した数値に定数（1百万、1千万、1億、10億等）を乗じて得た評価値（以下「総合評価点」という。）により落札者を決定する方式とする。詳細は、下記６の実施要項による。　　５．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎５階　　帯広財務事務所　掲示板　　６．実施要項及び入札説明書の配付　(1) 配付期間　　　令和元年１２月９日（月）から令和２年１月３１日（金）までの土曜、日曜、休日及び令和元年１２月２９日から令和２年１月３日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。（最終日は１２時００分まで。）　(2) 配付場所　　　帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎５階　　帯広財務事務所　管財課　　７．入札説明会の日時及び場所　(1) 開催日時　　令和元年１２月９日（月）１０時００分から　(2) 開催場所　　帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎５階　　帯広財務事務所　会議室　(3) 随時説明については、入札説明書のとおり。　　８．入札の申込み期限及び場所　令和２年２月３日（月）までの土曜、日曜、休日及び令和元年１２月２９日から令和２年１月３日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。　　上記６．（2）の場所に入札参加申込書を提出すること。　　９．提案書の提出期限及び提出先　令和２年２月３日（月）までの土曜、日曜、休日及び令和元年１２月２９日から令和２年１月３日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。　上記６．（2）の場所に提案書を提出すること。　　10．ヒアリング（提案書の内容説明）の開催実施要項及び入札説明書のとおり。　　11．証明書等の提出期限　(1) 持参の場合　令和２年２月１９日（水）までの土曜、日曜、休日及び令和元年１２月２９日から令和２年１月３日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。（最終日は１２時００分まで。）　(2) 簡易書留郵便の場合　令和２年２月１９日（水）１７時１５分　

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