入札情報は以下の通りです。
件名 | 調査用自動車の交換(小型貨物自動車 2WD) |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 11 月 20 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2019 年 12 月 18 日 20:10:14 |
入札公告 下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和元年11月20日 支出負担行為担当官 東海農政局長 富田 育稔 記 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 調査用自動車の交換(小型貨物自動車 2WD) (2)仕 様 1,500ccクラス AT又はCVT車 1台 (詳細は入札説明書による) (3)納入期限 令和2年3月3日 (4)納入場所 名古屋農林総合庁舎 (5)入札方法 本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。評価の対象とする環境性能は二酸化炭素排出量の削減とし、「燃費(km/リットル)」をその指標とする。 入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含めた金額とするが、自賠責保険料、自動車リサイクル料、自動車重量税は含めないものとする。ただし、下取車両の自動車損害賠償責任保険料については、下取り費用に加算することする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)電子調達システムの利用 本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」の「車両類」において、東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (4)入札説明書7(1)に示す書類を提出できる者であること。 (5)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。) 3 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び期間 入札説明書等は電子調達システムにより交付する。 ただし、紙又は電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 (1)場所 名古屋市中区三の丸1−2−2 東海農政局会計課調達係 TEL 052−223−4615 FAX 052−219−2666 (2)期間 令和元年11月20日〜令和元年12月5日(ただし、行政機関の休日を除く。)10時00分〜17時00分 4 機能証明書の提出及び審査 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書の仕様書に基づいて作成した機能証明書及び仕様書に適合することを証明するもの(カタログで可)を提出するものとする。提出された書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 5 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法 (1)提出資料 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 1部 仕様書に基づいて作成した機能証明書 1部 仕様書に適合することを証明するもの(カタログで可) 1部 (2)提出場所 上記3(1)に同じ (3)提出期限 令和元年12月5日(木) 17時00分 (4)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は上記期限までに持参すること。 6 入札執行の場所及び日時 (1)場所 東海農政局入札室 (2)日時 令和元年12月18日(水) 10時00分 (3)入札書受領期間 令和元年12月13日〜令和元年12月17日17時00分までに電子調達システムにて送信すること。 但し、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。 7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 契約書作成の要否 要 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の方法によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上あるときはくじを引かせて落札者を決定する。 11 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注 者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実 をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ (http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf) を御覧ください。