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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年１１月２２日　　支出負担行為担当官　北海道農政事務所長　　大坪　正人　　１　競争入札に付する事項　(1)　件　　名　　令和元年度事務用椅子の購入　(2)　仕様・規格　　入札説明書のとおり　(3)　数量　　入札説明書のとおり　(4)　納入期限　　契約締結日から令和２年２月２８日まで　(5)　納入場所　　入札説明書のとおり　　　　２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　(4)　入札説明書５に示す書類を提出できる者であること。　(5)　北海道農政事務所長から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２７年３月３１日付け２６道農第１７３４号）に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　 　３　入札方法　入札金額は、購入物品本体及び搬入等に関する経費等、履行に要する一切の諸経費を含めて見積もるものとすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額とする。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳を提出すること。　　４　電子調達システムの利用　本件は競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入開札を電子調達システムを利用して、実施することができる対象案件である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を６の（２）の期限までに提出するものとする。　　５　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　(1)　場　所　北海道農政事務所　会計課　北海道札幌市中央区南２２条西６丁目２番２２号　エムズ南２２条ビル 第２ビル １階　電話０１１−３３０−８７６４　(2)　日　時　令和元年１１月２２日〜令和元年１２月６日 ９時〜１７時（ただし、行政機関の休日を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　証明書等の提出場所及び提出期限　入札説明書５に示す証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。　(1) 提出場所　北海道農政事務所会計課　　(2) 提出期限　令和元年１２月６日　１７時　(3) 証明書等の提出方法　　　　ア．電子入札による場合　電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。　　　　　イ．紙入札による場合　　持参又は郵送（郵送の場合は提出期限必着とする。）　　７　証明書等の審査　入札説明書に基づいて作成した証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たし、且つ競争参加資格があると認められた者を入札の対象者とする。　　８　入札執行の場所及び日時　(1) 入札書の受領期限等　ア． 電子調達システムによる入札　令和元年１２月１２日９時００分〜令和元年１２月１６日１３時５９分までに入札金額の送付を行うこと。　イ． 紙入札による入札（郵送による「入札」は認めない。）　８(2)に示す日時、場所において入札する。　(2) 開札の日時及び場所　日　時　令和元年１２月１６日　１４時　場　所　北海道農政事務所　１階ＴＶ会議室　北海道札幌市中央区南２２条西６丁目２番２２号　エムズ南２２条ビル 第２ビル　　９　入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　10　入札保証金及び契約保証金　　　免除する　　11　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を　落札者とする。　　12　契約書作成の要否　　　要　　13　その他　(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　(2) 詳細は入札説明書による。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　以上公告する。　　　　お知らせ　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページをご覧下さい。　（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）