入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和2年度横浜法務合同庁舎等で使用するガス需給契約 |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 26 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 12 月 4 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2019 年 12 月 24 日 20:10:24 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付する。 令和元年12月4日 支出負担行為担当官 横浜地方検察庁検事正 中 原 亮 一 第1 調達内容 1 購入等件名及び数量 令和2年度横浜法務合同庁舎等で使用するガス需給契約 予定使用量 85,620立方メートル 2 調達件名の特質等 仕様書による。 3 需給期間 令和2年4月1日から同3年3月31日まで 4 需給場所 横浜市中区日本大通9番地 横浜法務合同庁舎本館外2か所 5 入札方法 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第2 競争参加資格 1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある者に該当する。 2 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 3 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,資格の種類「物品の販売」において,D等級以上に格付けされ,かつ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 4 ガス事業法第3条の規定に基づきガス小売事業者としての登録を受けている者であること。 第3 入札日時及び場所等 1 仕様書等の交付場所,契約条項を示す場所及び問い合わせ先 次に掲げる場所及び電子調達システム 〒231−0021 横浜市中区日本大通9 横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階)伊藤(電話:045−211−7551) 2 仕様書等の交付期間 令和元年12月4日(水)午前9時から同年12月17日(火)午後5時 3 提出書類の提出期限及び場所 令和元年12月17日(火)午後5時 横浜地方検察庁事務局会計課用度係又は電子調達システム 4 入札書の提出期限及び場所 令和元年12月23日(月)午後5時必着 前記1の場所又は電子調達システム 紙における入札の場合,入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封印の上(封筒の表面に氏名等を朱書のこと),持参又は郵送による。 ただし,郵送の場合は,書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 電子調達システムによる入札の場合は,同システムに定める手続による。 5 開札日時及び場所 令和元年12月24日(火)午前10時30分 横浜市中区日本大通9 横浜地方検察庁8階第二会議室及び電子調達システム 第4 その他 1 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 2 入札保証金及び契約保証金 免除 3 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格審査書類を指定期日までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果,この公告に示した物品を供給することができると認められた者に限り,入札に参加することができるものとする。 また,提出した書類について支出負担行為担当官から説明を求められたときは,これに応じなければならない。 4 電報,ファクシミリ又は電話による入札 不可 5 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。 6 契約書作成の要否 要 7 落札者の決定方法 この公告に示した物品を供給することができると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 8 手続における交渉の有無 無 9 詳細は,入札説明書による。
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