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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．入札に付す内容　財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換、取得時効の処理及び貸付け（以下「管理処分」という。）、福岡財務支局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査（以下「現況調査等」という。）若しくは国有財産台帳価格改定に関する業務委託（詳細は「福岡財務支局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）」及び「入札説明書」による）　(1)　使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分（取得時効の処理を除く。）に関する契約に係る業務　(2)　誤信使用財産等の現況調査等及び取得時効の処理　(3)　国有財産台帳価格改定に係る業務　(4)　上記(1)〜(3)に係る附帯業務　２．委託業務の仕様等　　実施要項及び入札説明書による　３．委託する対象地域　「福岡県・佐賀県・長崎県地域」　　４．委託予定件数等　　入札説明書による　５．必要と見込まれる業務従業者数　「福岡県・佐賀県・長崎県地域」　：５名以上　６．入札方法　業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。　７．入札に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）　(4)　令和元・２・３年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していないが競争参加資格審査を受け資格者名簿に登録された者で「資格審査結果通知書（写し）」を令和２年２月３日までに提出できる者であり、責任をもって業務を完了することができる者。　(5)　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。　(6)　各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(7)　税の滞納がないこと。　(8)　申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前５年以内に監督処分を受けていない者であること。　(9)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(10)　入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。　(11)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(12)　当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。　(13)　入札参加グループでの入札について　　1　単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。　この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。　また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　なお、入札参加グループの構成者となった者は、同一業務対象地域内において本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　2　代表者は、上記(1)から（4）及び（6）から(12)までの全ての要件を満たすこ　　　ととし、グループ構成者は、上記（1）から（4）、（6）から（9）及び（11）から（12）までの全ての要件を満たすこと。なお、上記（5）については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。　８．実施要項及び入札説明書の配付　(1) 配付期間　令和元年１２月２日から令和２年１月２４日まで　平日 9：00〜12：00及び13：00〜17：00　(2) 配付場所　福岡市博多区博多駅東２−１１−１　福岡合同庁舎本館４階　　　　　　　　福岡財務支局　管財部　審理課　９．入札説明会　(1) 開催日時　令和元年１２月１７日　１５時３０分から　　(2) 開催場所　福岡市博多区博多駅東２−１１−１　福岡合同庁舎本館４階　　　　　　　　福岡財務支局　小会議室　(3) 説明事項　1 業務委託の概要　2 委託費等について　3 契約期間について　4 提案書及び入札書の作成要領について　5 その他　(4) 出席人員　１者当たり２名までとする。　10．随時説明　　入札説明書のとおり　11．入札の申込み　入札に参加する者は、下記(1)までに電子調達システムにより申込書類の提出を行うこと。　ただし、紙による入札参加を希望する場合は、同期日までに下記(2)の場所に申込みを行うこと。　(1) 申込期限　令和２年２月３日１７時００分まで