入札情報は以下の通りです。

件名未利用国有地の管理等業務(物件調書等作成業務)【単価契約】
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 12 月 2 日
組織財務省
取得日2020 年 3 月 5 日 21:10:38

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。   令和元年12月2日  支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹  井  秀 典   1 調達内容 (1) 購入等件名及び数量  未利用国有地の管理等業務(物件調書等作成業務)【単価契約】 一式 (2) 調達案件の仕様等  実施要項及び入札説明書による。 (3) 履行期間  契約締結日から令和5年3月31日までの間。 (4) 履行場所  入札説明書による。 (5) 入札方法  業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。  2 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。) (4) 令和1・2(平成31・32)年度財務省北九州地区競争参加資格において、業種区分「測量」、「建設コンサルタント」又は「土地家屋調査」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は令和1・2・3年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち営業品目「調査・研究」又は「その他」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士(宅地建物取引業法第18条)の資格を有する者であること。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 税の滞納がないこと。 (7) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9) 入札説明会(随時説明を含む)において、未利用国有地の管理等業務(物件調書等作成業務)の概要等の説明を受けた者であること。 (10) 入札参加グループでの入札について 1 地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区内において未利用国有地の管理等業務(物件調書等作成業務)を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、未利用国有地の管理等業務(物件調書等作成業務)の遂行に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 2 1)代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(9)までのすべての要件を満たすこと。 2)グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの全ての要件を満たすこと。 なお、上記(4)については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。  3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所     〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号     福岡合同庁舎本館4階     福岡財務支局 管財部 第一統括国有財産管理官      電話 092-411-5109 内線3542、3562 (2) 入札書の提出場所     〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号     福岡合同庁舎本館4階     福岡財務支局 会計課 営繕係     電話 092-411-5037 内線3328 (3) 実施要項及び入札説明書の配布     令和元年12月2日から令和2年1月24日 17時00分まで。 (平日 9:00〜12:00及び13:00〜17:00。)   上記(1)の場所において配布する。 (4) 入札説明会の日時及び場所等 令和元年12月17日 14時から15時まで。 福岡合同庁舎本館4階 小会議室 説明事項 1 業務委託の概要      2 委託手数料等      3 契約期間      4 提案書及び入札書の作成要領      5 その他 出席人数 1者当り4名までとする。 随時説明 入札説明書のとおり。 (5) 入札の申込み期間等 令和元年12月2日から令和2年2月3日 17時00分まで。 (平日 9:00〜12:00及び13:00〜17:00。) 電子調達システムにより入札参加申込書を提出すること。    ただし、紙による入札参加を希望する場合は、上記(1)の場所に入札参加申込書を提出すること。 (6) 提案書の提出期限及び提出先 令和2年2月3日 17時00分まで。 (平日 9:00〜12:00及び13:00〜17:00。) 上記(1)の場所に提案書を提出すること。 (7) ヒアリング(提案書の内容説明)の開催    実施要項及び入札説明書のとおり。 (8) 入札書の提出期限及び場所 令和2年3月2日 17時00分まで。 (平日 9:00〜12:00及び13:00〜17:00。) 電子調達システムにより入札書を提出すること。 ただし、紙による入札書を提出する場合は、上記(2)の場所に提出すること。 (9) 開札の日時及び場所 令和2年3月5日 13時30分から 福岡合同庁舎本館4階 大会議室 (10) 落札者の決定方法