入札情報は以下の通りです。

件名【本省】令和元年度産業経済研究委託事業(個人事業主・フリーランスの実態に関する調査)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 12 月 2 日
組織経済産業省
取得日2019 年 12 月 24 日 20:10:23

公告内容

訂正公告  下記の案件について、次のとおり訂正します。  令和元年12月5日  支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 飯田 健太  1.公告日    令和元年12月2日(月)  2.件名 令和元年度産業経済研究委託事業(個人事業主・フリーランスの実態に関する調査)  3.訂正内容    (資料番号2)仕様書  3.委託事業の内容  【訂正前】 (資料番号2)仕様書 3.委託事業の内容 (1)個人事業主・フリーランスの実態に関する調査の実施 国内の個人事業主・フリーランスの就業状況、取引状況などの実態について個別事例の収集を行うためのインターネットでのアンケート調査(以下「実態調査」という。)を実施する。事業の実施にあたっては、調査の設計(期間、調査項目など)について担当者と十分に調整を行う。また、サンプル数は50,000程度を想定し、設問については、選択式の設問だけでなく、自由記述式の回答も行うことができるような設計とする。 加えて、調査結果について、公開可能かつ二次利用可能な形式で、担当者に納入することとする。 なお、本事業の遂行のためにより効果的な方法及び調査項目など提案がある場合は、提案を妨げるものではない。  【訂正後】 (資料番号2)仕様書 3.委託事業の内容 (1)個人事業主・フリーランスの実態に関する調査の実施 国内の個人事業主・フリーランスの就業状況、取引状況などの実態について個別事例の収集を行うためのインターネットでのアンケート調査(以下「実態調査」という。)を実施する。事業の実施にあたっては、調査の設計(期間、調査項目など)について担当者と十分に調整を行う。また、サンプル数は100,000程度を想定し、設問については、選択式の設問だけでなく、自由記述式の回答も行うことができるような設計とする。 なお、調査に当たっては、精度を高めるために「就業構造基本調査」等の統計の分布と大きく乖離することないよう、サンプルの偏りを是正するための工夫があれば提案すること。考慮する属性の例は以下のとおり。  属性例:年齢、性別、地域、有業・無業、就業形態、学歴 等 加えて、調査結果について、公開可能かつ二次利用可能な形式で、担当者に納入することとする。 なお、本事業の遂行のためにより効果的な方法及び調査項目など提案がある場合は、提案を妨げるものではない。      === 入札公告  次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。  令和元年12月2日  支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 飯田 健太  1.競争入札に付する事項 (1)件名 令和元年度産業経済研究委託事業(個人事業主・フリーランスの実態に関する調査)  (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号2)のとおり。  (3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価(消費税率10パーセントで見積もること)で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。  (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。  (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。  3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 資料番号1〜15のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。  ア.表紙及び資料番号1〜4 統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索(日本語)」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html  イ.資料番号5〜15 経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo  (2)入札説明会の日時及び場所 令和元年12月6日(金)10時00分〜 経済産業省 本館7階東4 経済産業政策局第一会議室  (3)質問期限 令和元年12月13日(金)12時00分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。  (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.提案書等・入札書の提出期限 令和元年12月23日(月)12時00分  イ.提案書等の提出場所及び提出方法 本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料を提出(郵送又は持参)すること。(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。) なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ・提案書(紙資料は正1部及び写5部、電子媒体(CD−R等)1部)