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公告内容

　 入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３１年３月１日 　 　 分任支出負担行為担当官　 　　九州地方整備局関門航路事務所長　　林　和司　　１　調達内容等　 (1) 件名及び数量（数量は予定数量）　　　　［１］平成３１年度軽油（免税）（４月分）　　　　１４，０００L　　　［２］平成３１年度軽油（免税）（５月分）　　　　１４，０００L　　　［３］平成３１年度軽油（免税）（６月分）　　　　１４，０００L　　　［４］平成３１年度軽油（免税）（７月分）　　　　１４，０００L　　　［５］平成３１年度軽油（免税）（８月分）　　　　１４，０００L　　　［６］平成３１年度軽油（免税）（９月分）　　　　１４，０００L　　　［７］平成３１年度軽油（免税）（10月分）　　　　１４，０００L　　　［８］平成３１年度軽油（免税）（11月〜12月分）　２１，０００L　　　［９］平成３１年度軽油（免税）（１月〜２月分）　２１，０００L　　　［10］平成３１年度軽油（免税）（３月分）　　　　１４，０００L　　 (2) 調達案件の特質等　JIS-K-特１号、１号、２号（バージ扱い）　 (3) 上記１．(1)［１］から［10］の件名ごとの納入期間　別紙のとおり　 (4) 納入場所　入札説明書による。　 (5) 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 　　なお、１(1)［７］、［８］、［９］及び［10］の落札決定に当たって　は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもっ　て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免　税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入　札書に記載すること。　 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　 (6) 電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　 (7) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３１年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　２　競争参加資格等　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 (2) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の競争参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。さらに、開札の時点において、平成31・32・33年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　 (3) 競争参加資格の申請の時期及び場所　 競争参加者の資格に関する公示（平成27年12月24日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　 (4) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める以下(a)に該当するものであること。なお、(a)に該当する事を証明する資料を、別添の様式による一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）と併せて提出しなければならない。　 (a) 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年12月27日法律第96号）の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者。　 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　 (6) 申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続きを行った者を除く。　 (8) 入札説明書の交付を３(1)より直接受けた者であること。　 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３ 入札書の提出場所等　　 (1) 入札説明書の交付期間等　 (a) 交付期間　平成３１年３月１日から平成３２年２月２６日まで　 (b) 問い合わせ及び交付場所　 〒802-0001　北九州市小倉北区浅野３丁目７−３８　 九州地方整備局 関門航路事務所　品質管理課　 電話093-512-8092　 (c) 交付方法　電子調達システム及び上記３(1)(b)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。　 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先　 電子調達システム　https://www.geps.go.jp/　問い合わせ先は上記３(1)に同じ。　 (3) 申込書等及び入札書の提出先　 (a) 電子調達システムの場合　 電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　 (b) 紙入札方式の場合　 上記３(1)(b)に同じ　 (4) 上記１．(1)［１］から［10］の件名ごとの申込書の提出期限　 別表のとおり　 (5) 上記１．(1)［１］から［10］の件名ごとの入札書の提出期限　 別表のとおり　 (6) 上記１．(1)［１］から［10］の件名ごとの開札の日時及び場所　 開札の日時：別表のとおり　 開札の場所：九州地方整備局関門航路事務所　入札室　 (7) 上記１．(1)［１］の開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は平成３１年４月１日とするが、当該業務にかかる平成３１年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。　　４　その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除　 (3) 入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に