入札情報は以下の通りです。

件名富山地方裁判所庁舎等において使用する電気の購入
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 12 月 16 日
組織最高裁判所
取得日2020 年 1 月 29 日 20:07:46

公告内容

公   示   公   告   次のとおり,一般競争入札に付します。  令和元年12月16日  富山地方裁判所支出負担行為担当官  富山地方裁判所長 北 澤 純 一 (公印省略) 1 調達内容 (1) 件  名  富山地方裁判所庁舎等において使用する電気の購入 (2) 需要場所及び予定数量 ア 富山地方裁判所庁舎 予定契約電力  91キロワット 期間中の予定使用電力量 196,764kWh イ 富山地方裁判所高岡支部庁舎   予定契約電力 115キロワット   期間中の予定使用電力量  97,082kWh ウ 富山地方裁判所魚津支部庁舎  A 従量電灯    予定契約容量 31kVA    予定使用電力量 18,897kWh  B 低圧電力    予定契約容量 17kVA    予定使用電力量 12,632kWh  C 融雪用電力    予定契約容量 13kVA    予定使用電力量    405kWh エ 砺波簡易裁判所庁舎  A 従量電灯    予定契約容量 20kVA    予定使用電力量  7,595kWh  B 低圧電力    予定契約容量 24kVA    予定使用電力量  7,032kWh  C 融雪用電力    予定契約容量  5kVA    予定使用電力量    839kWh (3) 契約期間  ア (2)ア及びイにつき    令和2年4月1日から令和3年3月31日まで  イ (2)ウ及びエにつき    令和2年4月の電気事業者が定める計量日から令和3年4月の計量日の前日   まで  (ただし,令和3年4月の計量日について,計量日が確定した場合は,直ちに発   注者へ書面で通知する。)  2 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要    な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33(令和01・02・03)年度最高裁判所競争参加    資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において,A,B又はC等級に格付    けされ,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 開札時において,最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を    受けていないこと。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者    であること。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定め    る資格を有する者として,入札説明書において示す二酸化炭素排出係数及び    環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件を満たすこと。 (8) 入札説明書において示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者    であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び照会    先     富山市西田地方町二丁目9番1号(〒939−8502)     富山地方裁判所事務局会計課用度係     電話 076−421−6444(ダイヤルイン) 担当 吉田・水野 (2) 入札説明書の交付期間     令和元年12月16日から令和2年1月10日までの間のうち,午前8時     30分から午後5時までの間(ただし,裁判所の休日を除き,最終日は午     後2時までとする。) (3) 入札書の提出期間     令和2年1月24日から同年1月29日午後3時まで (4) 開札の日時及び場所     令和2年1月31日午後1時30分     富山地方裁判所中会議室(事務棟4階) (5) その他     入札説明書交付には,入札に参加しようとする者の従業者等が交付場所へ    直接来庁することで足りる。また,委任状の持参は不要であるが,従業者等    であることを示すもの(名刺等)を持参すること。     遠方等の理由により郵送で入札説明書の交付を希望する場合は,名刺及び    宛名を記載した返信用封筒(角2サイズ)と返信用切手390円分を添付し    て,交付場所宛てに請求すること。    なお,入札説明書に関する照会期限を令和2年1月15日午後1時30分と    定めているので注意すること。 4 2の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は  無効とする。 5 入札保証金及び契約保証金   いずれも免除する。 6 契約書作成の要否   要 7 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範  囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 8 その他詳細については,入札説明書によるものとする。