入札情報は以下の通りです。

件名令和元年度福岡出入国在留管理局長崎出張所模様替え等工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 12 月 17 日
組織法務省
取得日2020 年 1 月 21 日 20:01:54

公告内容

入札公告(建築一式・内装仕上工事)    次のとおり一般競争入札に付します  令和元年12月17日                                                            支出負担行為担当官  福岡出入国在留管理局長 君 塚  宏    1 工事概要 (1) 工事名  令和元年度福岡出入国在留管理局長崎出張所模様替え等工事 (2) 工事場所 長崎市松が枝町7−29 長崎港湾合同庁舎2階 (3) 工事内容 入札説明書による  (4) 工期   令和2年3月23日まで  (5) 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調  達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う    なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に  限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続に  おいて「紙入札方式」という)ができる  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること   なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する (2) 本工事の業種区分(建築一式工事又は内装仕上工事)において,法務省の令和01・02・03年度における建築一式工事に係るD等級以上又は内装仕上工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)  (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと (5) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む)でないこと又は当該受注業者(協力事務所を含む)と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと  (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く) (7) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと (8) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること  3 入札手続等 (1) 担当部局  〒810−0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3−5−25  福岡出入国在留管理局会計課(6階)  電話 092−717−7563 担当:北岡 武 (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法  ア 入手期間  令和元年12月17日(火)から令和元年12月27日(金)まで  イ 入手方法  (ア) 入札説明書は,上記3(1)において交付又は電子調達システムからダウンロードできる  (http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)  (イ) 仕様書の図面を含む入札説明書等について,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない (3) 申請書の提出期間及び提出方法  ア 提出期間  令和元年12月17日(火)から令和元年12月27日(金)までの土日祝日を除く午前9時から午後5時まで  イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること  なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る提出期間内必着)又はFAX(送信後電話による受信確認を行い,後日,原本を送付すること)による提出も可能とするが,提出期限までに必着することを要する  (4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法  ア 入札  (ア) 入札書の提出期限  令和2年1月20日(月)午後5時まで  (イ) 入札書の提出方法      電子調達システムによる  なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等発送日時が調査可能な方法に限る提出期間内必着)すること  イ 開札  (ア) 日時  令和2年1月21日(火)午後2時00分  (イ) 場所  〒810−0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3−5−25  福岡出入国在留管理局会議室(7階)又は電子調達システム  4 その他 (1) 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による (2) 入札保証金  免除 (3) 契約保証金  納付  ただし,利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する (4) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする (5) 落札者の決定方法  予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする (6) 手続における交渉の意図の有無  無 (7) 契約書の作成の要否  要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  無  (9) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加