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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 令和元年１２月１８日 　 　 分任支出負担行為担当官　 　　九州地方整備局関門航路事務所長　野田　厳　　１　調達内容等　 (1) 件　　名　リップシール１２個外２点　 (2) 調達案件の仕様等　入札説明書による。　 (3) 納入期限　令和２年３月２６日まで　 (4) 納入場所　入札説明書による。　 (5) 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1　　 0に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数　　金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消　　費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金　　額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　 (6) 電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　２　競争参加資格等　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 (2) 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　 (3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所　 競争参加者の資格に関する公示（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　 (5) 電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。　 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　 (6) 申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続きを行った者を除く。　 (8) 入札説明書の交付を３(1)より直接受けた者であること。　 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３ 入札書の提出場所等　　 (1) 入札説明書の交付期間等　 (a) 交付期間　令和元年１２月１８日から令和２年１月２１日まで　 (b) 問い合わせ及び交付場所　 〒802-0001　北九州市小倉北区浅野３−７−３８　 九州地方整備局関門航路事務所品質管理課　 電話093-512-8092　 (c) 交付方法　電子調達システム及び上記３(1)(b)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。　 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先　 電子調達システム　https://www.geps.go.jp/　問い合わせ先は上記３(1)に同じ。　 (3) 申込書等及び入札書の提出先　 (a) 電子調達システムの場合　 電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　 (b) 紙入札方式の場合　 上記３(1)(b)に同じ　 (4) 申込書等の提出期限　 令和２年１月７日　　16時00分　 (5) 入札書の提出期限　 令和２年１月２０日　16時00分　 (6) 開札の日時及び場所　 令和２年１月２１日　10時00分　 九州地方整備局関門航路事務所入札室　　４　その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除　 (3) 入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に　 示した業務に参加するために必要な資料を次により提出しなければならない。　 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等データを上記３(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。　 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等を上記３(1)(b)に示す場所に提出しなければならない。　 なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 (4) 入札の無効　　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (5) 契約書作成の要否　要　 (6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (7) 手続における交渉の有無　無　 (8) 詳細は入札説明書による。