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公告内容

令和元年12月11日　　入札公告（再々度公告）　　　次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 　　　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　田中　仁志　　　1 業務概要　（１）業務名　　日本バイオアッセイ研究センター仮設試験施設新築工事の実施設計業務　（２）業務内容　　入札説明書及び仕様書による　（３）履行期間　　令和２年１月８日（予定）〜令和２年６月26日　（４）本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　（５）入札方法　入札金額は総価を記入すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、平成31・32年度の関東・甲信越地域における「建築関係コンサルタント業務」に係る「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　 ア　厚生年金保険　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　ウ　船員保険　　　エ　国民年金　　　オ　労働者災害補償保険　　　　カ　雇用保険　（５）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（６）厚生労働省から建築関係コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　（７）平成21年12月以降に次の事項を含む設計業務を元請けとして行った実績を有すること。　　　　・延べ面積500㎡以上の鉄骨造（軽量鉄骨を含む）の新築又は増築　（８）次に掲げる基準を満たす管理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。　ア　管理技術者は、一級建築士の資格を有するものとする。　イ　管理技術者は平成21年12月以降に契約履行が完了した上記(7)の実施設計の経験を有するものであること。　ウ　総合分野の主任担当技術者は一級建築士又は二級建築士の資格を有するものであること。　エ　電気設備分野の主任担当技術者は、建築設備士又は１級電気工事施工管理技士の資格を有するものであること。　オ　機械設備分野の主任担当技術者は、建築設備士又は１級管工事施工管理技士の資格を有するものであること。　カ　主たる担当分野（総合）の主任担当技術者は、５年以上の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有するものであること。　（９）東京都又は神奈川県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。　（10）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(11)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　(12)　申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　(13)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　(14)　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　※　労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　（15）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　（16）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　　　　　３　入札書の提出場所等 　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第５号館16階　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　木名瀬　　電　話　　03-5253-1111（内線5445）　（２）入札書の受領期限　令和２年１月７日（火）16時00分　（３）入札書の提出方法　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。　（４）開札の日時及び場所　令和２年１月８日（水） 11時 10分　中央合同庁舎第５号館厚生労働省入札室（地下１階）　　４　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨