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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年12月11日　　　　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局　　　　　　熊本河川国道事務所長　鈴木　学　◎調達機関番号　020 ◎所在地番号　43　１　調達内容　 (1) 品目分類番号　26　 (2) 調達件名及び数量　熊本河川国道事務所庁　　　舎外３箇所で使用する電気　　　[1]　熊本河川国道事務所庁舎　契約電力　　　　191kW　年間予定使用電力量　702,000kWh　　　[2]　阿蘇国道維持出張所庁舎　契約電力 　　　　34kW　年間予定使用電力量　62,000kWh　　　[3]　緑川下流出張所及び野田堰管理所　　　　契約電力　41kW　年間予定使用電力量　　　　　131,000kWh　　　[4]　内田川排水機場　契約電力　26kW　　　　年間予定使用電力量　53,500kWh　　　ただし、各月の契約電力は当該需要場所にお　　　けるその１月の最大需要電力と前11ヶ月の最　　　大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　 (3) 調達件名の特質等　入札説明書による。　 (4) 納入期間　令和２年４月１日から令和３年　　　３月31日迄　 (5) 納入場所　入札説明書による。　 (6) 入札方法　入札金額は、各社において設定　　　する契約電力に対する単価（kW単価、同一月　　　においては単一のものとする。）及び使用電　　　力量に対する単価（kWh単価夏季料金とその　　　他季料金等の設定がある場合は、それぞれの　　　単価を記載すること。その他の割引料金等が　　　ある場合はその内訳を併せて記載するこ　　　と。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合　　　は割引単価（kWh単価）を入札書に記載する　　　こと。また、落札決定にあたっては当事務所　　　が提示する契約電力及び予定使用電力量の総　　　価を比較対象とするので、単価と合わせて総　 価を入札書に記載すること。なお、入札書に　　　記載する金額の算定にあたっては、力率割引　　　又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の　　　調整額及び電気事業者による再生可能エネル　　　ギー電気の調達に関する特別措置法に基づく　　　賦課金は考慮しないものとする。　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載され　　　た金額をもって落札価格とするので、消費税　　　及び地方消費税に係る課税事業者であるか免　　　税事業者であるかを問わず、消費税及び地方　　　消費税に相当する金額を含めて見積もった金　　　額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　　次に掲げる条件を満たしている者であること。　 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規　　　定に該当しない者であること。　 (2) 開札までに令和01・02・03年度一般競争　　　（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）　　　「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、　　　Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域　　　の競争参加資格を有する者であること。　　　　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統　　　一資格）の申請の時期及び場所については、　　　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30　　　年11月26日付官報）に記載されている時期及　　　び場所で申請を受け付ける。　 (3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基　　　づき更生手続開始の申し立てがなされていな　　　い者又は民事再生法（平成11年法律第225　　　号）に基づき再生手続開始の申し立てがなさ　　　れていない者であること。ただし、手続開始　　　の申し立てがなされている者においては、以　　　下の1)及び2)の要件を満たす場合、競争参加　　　資格（全省庁統一資格）を有するものとする。　　　1)　手続開始の決定を受けていること。　　　2)　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を　　　　競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に　　　　提出していること。　　　　ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開　　　　　　始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更　　　　　　があった場合には、それを証明する書　　　　　　類（鮮明であれば写しでも可）　　　　ウ）　上記イ）に伴う競争参加資格審査申　　　　　　請書変更届（物品製造等）　 (4)　競争参加資格確認申請書及びその添付書類　　　（以下「申請書等」という。）の提出期限の　　　日から開札の時までの期間に、九州地方整備　　　局長から指名停止を受けていないこと。　 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支　　　配する者またはこれに準ずるものとして、国　　　土交通省発注工事等からの排除要請があり、　　　当該状態が継続している者でないこと。　 (6)　本調達案件に事業協同組合として申請書等　　　を提出した場合、その構成員は、単体として　　　申請書等を提出することはできない。　 (7)　入札に参加しようとする者の間に以下の基　　　準のいずれかに該当する関係がないこと。　　　[1]　資本関係　以下のいずれかに該当する二　　　　者の場合。　　　　ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第　　　　　　86号）第２条第３号の２に規定する子　　　　　　会社等をいう。イ）において同じ。）　　　　　　と親会社等（同条第４号の２に規定す　　　　　　る親会社等をいう。イ）において同　　　　　　じ。）の関係にある場合　　　　イ）　親会社等を同じくする子会社等同士　　　　　　の関係にある場合　　　[2]　人的関係　以下のいずれかに該当する二　　　　者の場合。ただし、ア）については、会社　　　　等（会社法施行規則（平成18年法務省令第　　　　12号）第２条第３項第２号に規定する会社　　　　等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生　　　　法（平成11年法律第225号）第２条第４号に　　　　規定する再生手続が存続中の会社等又は更　　　　生会社（会社更生法（平成14年法律第154　　　　　号）第２条第７項に規定する更生会社をい　　　　う。）である場合を除く。　　　　ア）　一方の会社等の役員（株式会社の取　　　　　　締役（指名委員会等設置会社にあって　　　　　　は執行役）、持分会社（合名会社、合　　　　　　資会社若しくは合同会社をいう。）の　　　　　　業務を執行する社員、組合の理事又は　　　　　　これらに準ずる者をいう。以下同　　　　　　　　じ。）が、他方の会社等の役員を現に　　　　　　兼ねている場合　　　　イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社　　　　　　等の民事再生法第64条第２項又は会社　　　　　　更生法第67条第１項の規定により選任　　　　　　された管財人（以下単に「管財人」と　　

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