入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和2年度自家用電気工作物点検管理業務委託 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 12 月 24 日 |
組織 | 厚生労働省 |
取得日 | 2020 年 1 月 24 日 20:04:25 |
入札公告 令和元年12月24日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長 岩崎 克則 下記のとおり一般競争入札に付する。 1 競争入札に付する事項 令和2年度自家用電気工作物点検管理業務委託 (詳細は、別途交付する入札説明書による。) 2 調達内容 福島労働局が定める「自家用電気工作物点検管理業務委託仕様書」のとおりとする。 3 調達方法 委託による調達 4 契約期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで 5 履行場所(8カ所) 会津労働基準監督署、福島公共職業安定所、いわき公共職業安定所小名浜出張所、会津若松公共職業安定所、会津若松公共職業安定所喜多方出張所、郡山公共職業安定所、須賀川公共職業安定所、二本松公共職業安定所 6 入札方法 最低価格落札方式とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された総金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した入札書を提出しなければならない。 7 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (3)次の事項に該当しない者。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ウ 福島労働局の入札において、落札後正当な理由なく契約を締結しなかった者 (4)平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。 (入札書提出期限において直近2年間(アについては2保険年度)の滞納がないこと。) ア 労働保険 イ 厚生年金保険 ウ 全国健康保険協会管掌健康保険 エ 船員保険 オ 国民年金 8 契約条項を示す日時及び場所(入札説明書の交付) (1)日 時 本公告後から令和2年1月22日(水) (2)場 所 福島県福島市霞町1番46号 福島合同庁舎5階 福島労働局総務部総務課 会計第一係 (3)入札説明書の交付方法 参加希望者へは、上記(2)にて「入札説明書」を配布する。なお、入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。 9 入札手続等 (1)入札参加申込関係書類の提出期限 参加を希望する者は、以下の書類を令和2年1月22日(水)16時00分までに下記により提出すること。 ア 提出書類 ・資格審査結果通知書(写) ・事業所情報 ・誓約書 ・保険料納付状況のわかる書類の写し ・電子入札案件の紙入札方式での参加について ※紙入札の場合 ・自己申告書 イ 提出方法 ・電子調達システムにより入札を行う場合 電子調達システムにより提出するものとする。 ・紙による入札を行う場合 上記8(2)あてに持参または郵送により提出するものとする。 (2)入札書受付日時及び場所 ア 電子調達システムにより入札を行う場合 令和2年1月24日(金)13時30分までに電子調達システムにより提出するものとする。 イ 紙による入札を行う場合 日 時 令和2年1月24日(金)13時30分 場 所 福島県福島市霞町1番46号 福島合同庁舎4階特別会議室 (3)開札日時及び場所 日 時 令和2年1月24日(金)13時40分 場 所 電子調達システム 及び 上記(2)イの場所にて行う。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 入札保証金 会計法第29条の4第1項、予算決算及び会計令第77条第2号により免除する。 12 契約保証金 会計法第29条の9第1項、予算決算及び会計令第100条の3第3号により免除する。 13 入札の無効 本入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 14 契約書の作成 本契約は、会計法第29条の8第1項により当局が定める様式で作成する。 15 本件の問い合わせ 福島労働局総務部総務課 会計第一係 電話024−536−0077 以上