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公告内容

入札公告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和２年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　　　令和元年１２月２６日　　　支出負担行為担当官　　　　東北地方整備局長　　佐藤　克英　　１　競争入札に付する事項　　（１）　調達件名　　　　　　　小荷物運送単価契約（共同調達）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　（２）　数量、品質及び規格等　入札説明書による。　　（３）　履行期間　　　　　　　令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで　　（４）　履行場所　　　　　　　東北地方整備局、東北地方整備局（港湾空港部）、　　　　　　　　　　　　　　　　　東北管区行政評価局、東北経済産業局及び東北地方　　　　　　　　　　　　　　　　　環境事務所のそれぞれとする。なお、詳細について　　　　　　　　　　　　　　　　　は入札説明書及び仕様書による。　 （５）　入札方法　　　　　1)　入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。　　　　　　　入札者は、履行に要する一切の諸経費を含めて規格毎の単価を設定し、そ　 れに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載す　 ること。　　　　　2)　本件は規格毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっ　 ては、入札書に記載された1)の総価金額に１００分の１０に相当する額を加　 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り　 捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地　 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ　 た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（1)の総価金額）を入札　 書に記載すること。　　　　　3)　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決　　　　　　算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意　　　　　　契約には移行しない。　　　　　4)　落札予定者は、規格毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に　 記載された総価金額の積算根拠となった規格毎の単価表を提出すること。　　（６）　電子調達システムの利用　　　　　1)　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　 「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　 ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　 でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　2)　電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　 するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録　 させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　（７）　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日　 及び契約締結日は令和２年４月１日とする。なお、予決令第８６条の調査が行　 われた場合は、調査終了後の同日以降、令和２年度予算（暫定予算を含む。）　 が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。　　　　　また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額　 での契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定　 予算の期間分のみの契約とする。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争　　　　　参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちＡ，Ｂ，Ｃ又は　　　　　Ｄ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者等であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　 がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　 手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　 こと。この場合において、競争参加資格申請時に、更生手続開始決定書又は再　 生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札時までの期間に、国土交通省東北地方整備　 局長又は副局長若しくは次長、総務省大臣官房会計課長、経済産業省大臣官房　 会計課長又は環境省東北地方環境事務所長のいずれからも指名停止を受けてい　 ないこと。　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　 と。　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）1)から直接ダウンロードにより交付を　　　　　受けた者、３（１）2)から直接交付を受けた者、又は、３（１）2)に送付の　　　　　希望を申し出、交付を受けた者であること。　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　 として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　 る者でないこと。　　（８）　一般貨物自動車運送事業に係る許可を受けているものであること。　　３　入札説明書の交付場所等　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　1)　電子調達システムポータルサイト　 https://www.geps.go.jp/　 2)　〒９８０−８６０２　仙台市青葉区本町３−３−１　仙台合同庁舎Ｂ棟　　　　　　　東北地方整備局　総務部　契約課　購買第二係長　佐藤　俊　　　　　　　ＴＥＬ　０２２−２２５−２１７１（内線２５３８）　　　　　　　ＦＡＸ　０２２−２６２−８６２０　　（２）　入札説明書の交付期限　　　　　　別表に記載する。　　（３）　入札説明書の交付方法　　　　　　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）2)の　 場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者　　　　　名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付　　　　　に要する費用は希望者の負担とする。　　４