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公告内容

契約番号:3153000024　下記のとおり一般競争に付します。　　　令和元年12月26日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　総務省情報通信政策研究所長　　　　　　　　　　　　井上　知義　　　　　　　　　　　記　　１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名　　　支出負担行為担当官　情報通信政策研究所長　　井上　知義　　２　競争入札に付する事項　　(1)　入札件名　国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム2020」（仮称）におけるレセプション等実施業務の請負　(2)　内　　容　入札説明書のとおり　(3)　履行期限　入札説明書のとおり　(4)　履行場所　入札説明書のとおり　(5)　入札方法　入札金額は総価を記入すること　(6)　電子調達システムの利用　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。　　３　入札及び開札の場所並びに日時　(1)　場所　情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16)　会議室　(2)　日時　令和2年1月30日　10時00分　　４　競争入札に参加する者に必要な資格　　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。　　ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を入札の開札時に有するものであること。　(4)　総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。　(5)　下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　(6)　暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　(7)　本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。　　５　入札者に求められる義務等　　　入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和元年12月26日15時00分から令和2年1月27日10時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。　(1)　競争参加資格審査結果通知書の写し　(2)　下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)　(3)　入札書(事前提出)　(4)　情報保全の実施体制を有することを確認できる書類　　ア　業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料　　イ　情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等（社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等（履行体制を構築することの確約書等））　(5)　その他入札説明書で求める書類等　　６　契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所　　所在地　　東京都国分寺市泉町2-11-16　　情報通信政策研究所総務部総務課財務係　(TEL　042-320-5805)　ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。　　７　入札事項等説明の場所及び日時　(1)　場所　情報通信政策研究所総務部総務課財務係　(2)　日時　令和元年12月26日15時00分から令和2年1月27日10時00分まで　　８　入札保証金及び契約保証金　　免除　　９　入札の無効　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　１０　入札書の記載金額　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって　落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　１１　落札者の決定方法　　入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。　　１２　契約書の作成の要否　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　ただし、契約金額が１５０万円未満の場合は省略することがある。　　　以上公告する。　

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