官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和元年12月26日　入札公告　　　下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 　　　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局　労災管理課長　田中　仁志　 　１　調達内容　（１）調達件名及び数量　労災特別介護援護事業（北海道労災特別介護施設）　一式　（２）調達件名の仕様書等　　入札説明書及び仕様書による　（３）履行期間　令和２年４月１日（予定）から令和５年３月31日まで　（４）履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　（５）入札方法　入札金額は総価を記入すること。　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　（１）欠格事由に該当する者(競争の導入による公共サービス改革に関する法律（以下「法」という。）第１５条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者)でないこと。　（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　（５）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書の提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料に滞納がないこと。　　　ア　厚生年金保険　　イ　健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)　　　ウ　船員保険　　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。　（８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　　※　労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　(12) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(13) 本事業の実施に当たり法令上必要な資格を有している者又は資格等を有している者を事業の実施に当たらせることができる者であること。　(14) 介護保険法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定の取消しを受けていない又は入札時に指定の停止を受けていないこと。　(15) この入札に係る総合評価落札方式に関する技術審査委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。　　３　提案書類の提出場所等　（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課　年金福祉第一係　担当：加藤、岡田　電　話　03−5253−1111（内線5418、5626）　（２）提案書類の受領期限　令和２年１月22日（水）16時00分　（３）提案書類の提出方法　原則、（１）まで直接提出すること。　郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、（１）あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　４　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　木名瀬　電　話　03-5253-1111（内線5445）　（２）入札説明会の日時及び場所　令和２年１月10日（金）17時20分　於：中央合同庁舎５号館厚生労働省労働基準局第２会議室（15階）　（３）入札書の受領期限　令和２年１月22日（水）16時00分　（４）入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　（５）開札の日時及び場所　令和２年１月31日（金）14時40分