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公告内容

入札説明書　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和元年１２月２７日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。　　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　１．競争入札に付する事項　（１）役務等件名及び数量　基盤情報システム等運用支援業務役務請負　一式　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号４）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　　　（事業者一覧はこちら）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　】　　（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　　　（５）格付けされている平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア．〜オ．のいずれかを充たす者であること。　　ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者　　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者　項　目　区　分 加算数値　特許保有件数　（当該入札物件等に関する特許）　３件以上　１５　２件　１０　１件　５　　技術士資格保有者数　（当該入札物件の製造等に携わる従業員）　９人以上　１５　７〜８人　１２　５〜６人　９　３〜４人　６　１〜２人　３　　技能認定者数（特級、１級、単一等級）　（当該入札物件の製造等に携わる従業員）　１１人以上　６　９〜１０人　５　７〜８人　４　５〜６人　３　３〜４人　２　１〜２人　１　　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。　　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。　　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　　なお、上記ア．〜オ．に該当する者で入札参加しようとする者については、令和２年２月１７日（月）１２時までに本公告末尾に記載の連絡先へ、平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記ア．〜オ．それぞれに必要な書類を提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記の提出期限必着とする。）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html　　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　ア．表紙及び資料番号１〜４　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１１　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei　　※なお、資料番号５については以下政府調達の場合をダウンロードすること。　https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/5_31saitei_tokuteikokoroe.doc　　（２）入札説明会の日時及び場所　令和２年１月１４日（火）１６時　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　（３）質問期限　令和２年１月３１日（金）１２時　仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）入札適合条件（適合証明書）、参考見積書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和２年２月１７日（月）１２時　　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】

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