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公告内容

入札説明書　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省　大臣官房情報システム厚生課　厚生企画室　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和元年１２月２０日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか下記に定めるところによる。　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　記　　１　競争入札に付する事項　(1) 件　名　　経済産業省総合庁舎で使用する電気　(2) 仕　様　　別添仕様書（資料番号４）のとおり　(3) 使用期間　自　令和２年　４月　１日 ０：００　至　令和３年　３月３１日２４：００　(4) 需要場所　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号　経済産業省総合庁舎　(5) 入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価（総価）とすること。　落札の決定に当たっては、上記の総価をもって落札者の決定を行い、落札価格は、その入札書に記載された単価に、それぞれ当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　※　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については入札金額に含めないこととする。　 　２　競争入札に参加する者に必要な資格　(1) 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　(2)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格（全省庁統一資格）に「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。　　(3) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置が講じられている者でないこと。　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　（事業者一覧はこちら）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　】　　(4) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　　(5) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。　 　(6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省ＣＯ２化の要件（二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示）の要素を考慮する観点から、別紙に掲げる条件を満たすこと（ただし、同条件を満たすためには、平成３０年度の供給実績が必要となることに留意すること）。　　(7) 格付けされている平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日　政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア．〜オ．のいずれかを充たす者であること。　　　　ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者　　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者　項　目　区　分　加算数値　特許保有件数　（当該入札物件等に関する特許）　３件以上　１５　２件　１０　１件　５　技術士資格保有者数　（当該入札物件の製造等に携わる従業員）　９人以上　１５　７〜８人　１２　５〜６人　９　３〜４人　６　１〜２人 ３　技能認定者数（特級、１級、単一等級）　（当該入札物件の製造等に携わる従業員）　１１人以上　６　９〜１０人　５　７〜８人　４　５〜６人　３　３〜４人　２　１〜２人　１　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。　　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　 　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者　　なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和２年２月１２日（水）１７時００分までに本公告末尾に記載の連絡先へ、平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記ア．〜オ．それぞれに必要な書類を提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記の提出期限必着とする。）　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html

Electricity to use in Ministry of Economy, Trade and Industry

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