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公告内容

　　　　　　　入　札　公　告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　記　　１．契約担当官等の官職及び氏名　支出負担行為担当官内閣府政策統括官　（科学技術・イノベーション担当）松尾　泰樹　　２．競争入札に付する事項　（１）委託業務の題目　　諸外国における科学技術政策等に関する追跡　調査・評価の事例調査　（２）仕様　　入札説明書による　（３）履行場所　　入札説明書による　（４）業務期間　　契約締結日から令和２年３月３１日まで　（５）入札方法　　落札者の決定は，総合評価落札方式をもって　行うので総合評価のための書類を提出すること。　　入札書に記載された金額（入札金額の算定に　おいては，その算定基礎のうち課税仕入れの対　象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を　除く。）に，当該金額の１０パーセントに相当　する額を加算した金額（当該金額に１円未満の　端数があるときは，その端数金額を切り捨てる　ものとする。）をもって落札価格とするので，　入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事　業者であるか免税事業者であるかを問わず，　見積もった契約金額の１１０分の１００に相当　する金額を入札書に記載すること。　（６）電子入札・開札システムの利用　　本案件は，電子調達システム（政府電子調達　（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお，当　該システムによりがたい者は，入札説明書に定　める様式により，紙入札方式とすることができ　る。　　３．競争入札に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該　当しない者であること。ただし，未成年者，被　保佐人又は被補助人であって，契約締結のため　に必要な同意を得ている者については，この限　りではない。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該　当しない者であること。 　（３）平成３１・３２・３３年度（令和１・２・　３年度）内閣府所管競争参加資格審査（全省庁　統一資格）において「役務の提供等」のＡ，Ｂ，　Ｃ又はＤの等級に格付けされ，関東・甲信越地　域の競争参加資格を有している者であること。　（４）内閣府本府における物品等の契約に係る　指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて　いる期間中でないこと。　（５）上記の他，入札説明書に定める資格を有　している者であること。　　４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　　所在地　　東京都千代田区永田町１−６−１　　中央合同庁舎第８号館６階６２２号室　（受付時間：９時３０分から１２時００分，　　　　　　１３時００分から１７時１５分）　　５．入札説明会の日時及び場所　日時　令和元年１２月２７日（金）　　　　１４時００分から　場所　東京都千代田区永田町１−６−１　　　　内閣府１階第二入札室　　６．総合評価のための書類（提案書等）の提出　期限及び場所　提出期限　　令和２年１月２１日（火）１７時１５分　場所　　東京都千代田区永田町１−６−１　　中央合同庁舎第８号館６階６２２室　　７．技術審査のプレゼンテーションの日時及び　場所（予定）　日時　令和２年１月２４日（金）　　　　１４時００分　場所　東京都千代田区永田町１−６−１　　　　内閣府１階第二入札室　　８．入札及び開札の日時及び場所　日時　令和２年１月３０日（木）　　　　１４時００分　場所　東京都千代田区永田町１−６−１　　　　内閣府１階第一入札室　　（郵送による入札も受け付けるが，その場合　　は書留郵便とし，令和２年１月２９日（水）　　１６：００必着とする。）　　９．その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語　及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　（３）入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は，内閣府　政策統括官（科学技術・イノベーション担当）　が交付する仕様書に基づいて総合評価のための　書類を作成し，公示に定める提出期限内に提出　しなければならない。また，開札日の前日まで　の間において支出負担行為担当官等から当該書　類に関して説明を求められた場合は，これに応　じなければならない。なお，入札者の作成した　総合評価のための書類は内閣府政策統括官（科　学技術・イノベーション担当）付において審査　するものとし，技術審査に合格した者が提出し　た入札書のみを落札決定の対象とする。　（４）入札の無効 　　　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない　者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効　とする。　（５）契約書作成の要否　　要　（６）落札者の決定方法 　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づい　て作成された予定価格の制限の範囲内で，支出　負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事　項のうち，必須とした項目の最低限の要求をす　べて満たしている提案をした入札者の中から，　支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし，落　札者となるべき者の入札価格によっては，その　者により当該契約の内容に適合した履行がなさ　れないおそれがあると認められるとき，又はそ　の者と契約することが公正な取引の秩序を乱す　こととなるおそれがあって著しく不適当である　と認められるときは，予定価格の範囲内の価格　をもって入札した他の者のうち，評価の最も高　い者を落札者とすることがある。　（７）詳細は入札説明書による。