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公告内容

1　入札公告　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年４月６日　支出負担行為担当官　仙台高等裁判所事務局長 宮 田 祥 次　１ 業務概要　(1) 業 務 名 仙台地家裁古川支部庁舎外２庁昇降機設備改修実施設計業務（電子入札対象案　件）　(2) 業務内容 エレベーター設備耐震改修設計業務　(3) 業務与条件　ア 仙台地家裁古川支部庁舎　所 在 地 宮城県大崎市古川駅南２−９−４６　敷地面積 ３，７８０㎡　施設用途 裁判所庁舎　構造・階数・建物規模 ＲＣ造 地上３階 延べ面積 ２，５４７㎡　イ 仙台地家裁石巻支部庁舎　所 在 地 宮城県石巻市泉町４−４−２８　敷地面積 ４，７６３㎡　施設用途 裁判所庁舎　構造・階数・建物規模 ＲＣ造 地上３階 延べ面積 ２，４８６㎡　ウ 仙台家簡裁庁舎　所 在 地 仙台市青葉区片平１−６−１　敷地面積 ２，４７９㎡　施設用途 裁判所庁舎　構造・階数・建物規模 Ｓ造 地上６階地下１階 延べ面積 ６，６５２㎡　(4) 納入期限 令和２年１１月２７日　(5) 納入場所 仙台高等裁判所事務局会計課　(6) 技術提案に関する要件　競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し，各提案を行うものとする。　○ 業務の実施方針等に関する提案　競争参加資格確認申請者は，業務実施の具体的な方法，業務の質の確保の方法等について，業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。　(7) 本業務は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び，競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。　(8) 本件業務は，申請書及び資料の提出，入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし，電子入札システムによりがたいものは，発注者の承認を得て紙入札方式に代えるものとする。　なお，紙による入札を希望する場合は，紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し，第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。　※ 紙入札方式参加承諾願については，最高裁判所ホームページ→調達情報→入札情報（建設工事等）→運用基準（建設工事等）（必ずお読みください。）の様式１を参照してください。　(9) 委託業務成績評定　本件業務は，公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業　2　務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については，完了検査を実施したときに成績評定を行い，評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。　２ 競争参加資格　(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　(2) 裁判所における平成３１・３２年度建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 建築関係設コンサルタト業務にる 一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であこと の認定を受けている者であこと の認定を受けている者であこと （会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，仙台高等裁判所管内において，最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。　(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　(6) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして，裁判所発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。　(7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。　(8) 業務実施体制に関する要件　ア 本業務の主たる分担業務分野は，電気設備分野とする。　なお，下表の業務分野を分割又は統合して，新たな分野として再設定してはならない。　分担業務分野　業務内容　建築分野　平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」　構造分野　同上「構造」　電気設備分野　同上「設備」のうち，「電気設備」及び「昇降機等」に係るもの　イ 本業務の主たる分担業務分野（電気設備分野）を再委託するものでないこと。　ウ 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。　(9) 配置予定技術者等に関する要件　ア 管理技術者及び主たる分担業務分野（電気設備分野）の主任担当技術者は，競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。　イ 管理技術者は，建築士法による一級建築士であること。　ウ 記載を求める主任担当技術者（建築分野）は，以下のいずれかの資格を保有する者であること。　(ア) 一級建築士　(イ) 二級建築士　エ 記載を求める主任担当技術者（構造分野）は，以下のいずれかの資格を保有する者であること。　(ア) 一級建築士　(イ) 二級建築士　(ウ) 構造設計一級建築士　オ 記載を求める主任担当技術者（電気設備分野）は，以下のいずれかの資格を保有する者であること。　3　(ア) 設備設計一級建築士　(イ) 建築設備士　(ウ) 技術士（電気・電子部門又は建設部門に合格した者）　(エ) 一級建築士　(オ) 一級電気工事施工管理技士　(カ) 二級電気工事施工管理技士　カ 管理技術者及び記載を求める主任担当技術者（建築分野，構造分野，電気設備分野）は，それぞれ１名であること。