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公告内容

入札公告　　次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局　労災管理課長　　田中　仁志　　　１　調達内容　（１）調達件名及び数量　　　　令和２年度労災保険業務用紙（活版印刷・ＯＣＲ）の梱包・発送業務一式　（２）調達件名の仕様書等　仕様書による。　（３）履行期限　令和２年６月３０日（火）　（４）履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　（５）入札方法　入札金額は総価を記入すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成３１・３２・３３年度（令和１・２・３年度）の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「運送」又は「その他」でＢ、Ｃ又はＤ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア．厚生年金保険　イ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ．船員保険　エ．国民年金　オ．労働者災害補償保険　カ．雇用保険　（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められたものであること。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。　（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞ヶ関１−２−２　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　中村　　　　　　　ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線５４４５）　（２） 入札説明書の交付方法　本公告の日から令和２年４月１７日（金）まで上記３（１）の場所にて交付する　（３） 入札書の提出期限　令和２年４月２０日（月）１６時００分　（４） 入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　（５） 開札の日時及び場所　令和２年４月２１日（火）１７時１０分　中央合同庁舎第５号館地下１階入札室　　４　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）契約保証金　免除　（３）入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和２年４月２０日（月）１０時００分までに提出しなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　（４）入札の無効　　　　本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。　（５）契約書作成の要否　　要　（６）落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（７）手続きにおける交渉の有無　　無　（８）その他　詳細は入札説明書による。