入札情報は以下の通りです。

件名福島空港ILS更新工事施工管理業務委託(仙台)
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 4 月 8 日
組織国土交通省
取得日2020 年 5 月 14 日 20:23:06

公告内容

入 札 公 告      次のとおり一般競争入札に付します。    なお、本入札は「福島空港ILS更新工事」の入札が不調等となった場合、取り消されます。       令和2年4月8日   分任支出負担行為担当官           仙台空港事務所長 坂上 昌彦         1 業務概要   (1) 契約件名 福島空港ILS更新工事施工管理業務委託(仙台)   (2) 履行場所 福島空港LOCサイト、福島空港仮設LOCサイト、福島空港GS/   T−DMEサイト、福島空港出張所、仙台空港事務所   (3) 業務内容等 別紙のとおり   (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和3年3月19日まで   (5) 電子調達システム対象   ' 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。  なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 '                 2 競争参加資格   (1)  予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。       (2)  予決令第71条に該当しない者であること。   (3) 平成31・32年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。              なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成30年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。       (4) ' 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  但し(3)の再認定を受けている者を除く。'         (5)  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。       (6) ' 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。'       (7)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                  (8) ' 本業務の対象となる工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のあるものでないこと。  本業務の対象となる工事とは、次に掲げる工事である。 ・福島空港ILS更新工事'         (9)  予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。         3 入札手続等   (1) 担当部局   〒989−2401 宮城県名取市下増田字南原   仙台空港事務所 総務部 会計課   電 話(022)383−4626(内線223)   FAX(022)383−0870   (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法    本日から令和2年4月20日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。           ' なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。  また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 '             (3) 申請書及び資料等の提出期限    上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。      令和2年4月21日 14時00分まで   (a)  電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。     (b)