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公告内容

　入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年４月１日　　　支出負担行為担当官　　　　　東京国税局総務部次長　湯本　幸治　◎調達機関番号 15　　◎所在地番号　13　１　調達内容　　(1) 品目分類番号　71、27　　(2) 購入等件名及び数量　国税システムにおける電子計算機運転業務（区分Ａ・Ｂ）　一式　(3) 調達案件の仕様等　入札説明書による　(4) 履行期間　令和２年７月１日から令和３年６月30日までの間。　(5) 履行場所　入札説明書による。　(6) 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合でも、その金額の端数処理は行わないものとする。）をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。　(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。　(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6) その他　入札説明書による。　３　入札書の提出場所等　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒104-8449　東京都中央区築地５−３−１　東京国税局総務部会計課電算管理係　倉田　和子　電話03-3542-2111　内線2232　(2) 入札説明書の交付方法　随時交付する。　(3) 入札説明会の日時及び場所　実施しない。　　(4) 応札条件証明書等の受領期限　令和２年４月13日午前10時00分。　　(5) 入札書の受領期限　令和２年４月17日 午前10時30分　東京国税局１階第二入札室　(6) 開札の日時及び場所　令和２年４月17日 午前11時00分　東京国税局１階第二入札室　４　電子調達システムの利用　　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　５　その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。　　(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札。　　(4) 契約書作成の要否　要　　(5) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79　条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。　(6) 手続きにおける交渉の有無　無。　(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所　　　　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年　11月26日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　(8) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた応札条件証明書等及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　(9) その他　詳細は入札説明書による。　

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