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公告内容

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示　　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　　令和２年４月１日　　　支出負担行為担当官　九州地方環境事務所　総務課長野口尚史　　１業務概要　（１）業務名：令和２年度阿蘇草原再生野草地環境保全計画策定検討業務　（２）業務内容　阿蘇くじゅう国立公園内の３牧野において、野草地の現状、過去から現在に至るまでの植物や利用・管理状況の変化、哺乳類・昆虫の生息状況、地名やその由来等を調査することにより、草原と利用・管理の相互の関係を具体的に把握し、環境省直轄で実施すべき事業の抽出及び問題解決の具体化を図っていくため、野草地環境保全計画（牧野カルテ）を策定する。　（３）履行期限　契約締結日より令和３年３月１２日（金）　　２指名されるために必要な要件　（１）入札参加者に要求される資格　(a)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　(b)環境省の平成３１・３２又は令和０１・０２年度一般競争（指名競争）参加資格（測量・建設コンサルタント等）における業種区分のうち、九州地域における[自然環境共生関係コンサルタント業務等]に係る一般競争参加資格の認定を受け、九州地域（沖縄県を除く）に本店・支店又は営業所を有していること。　(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　(d)過去１０年間に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。　同種業務：環境省の自然再生事業等に関する現地調査を含む保全計画等の策定業務　類似業務：環境省以外の自然再生事業等に関する現地調査を含む保全計画等の策定業務　(e)次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、過去１０年間に上記(d)の同種又は類似の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。　・技術士（建設部門（土木、建設環境、都市及び地方計画）、農業部門（農業土木、農村地域計画、農村環境）、森林部門（森林土木、森林環境）、環境部門（自然環境保全））　・ＲＣＣＭ（4.道路、8.農業土木、9.森林土木、11.都市計画及び地方計画、16.施工計画、施工設備及び積算）　(f)入札説明書の交付を受けていること。　　（２）入札参加者を選定するための基準　[指名競争参加業者の指名基準の運用について]（平成19年6月29日付環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。　　３入札手続等　（１）担当部局　〒860-0047熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階　九州地方環境事務所総務課　電話：096-322-2400/ＦＡＸ：096-322-2445　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　電子調達システムよりダウンロードすること　・https://www.geps.go.jp/　[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。　[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われ　た際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。　令和２年４月１日（水）から令和２年４月１３日（月）9時00分から17時00分　（３）参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記２（１）(b)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。　（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　受領期限は、令和２年４月１３日（月）１７時００分まで　提出場所は、上記3(1)に同じ　電子入札システムにより提出すること（紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る）すること）。　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和２年４月２８日（火）１３時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。　開札は令和２年４月２８日（火）１４時００分　電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、令和２年４月２８日（火）１４時００分まで九州地方環境事務所小会議室まで持参すること。　　４その他　（１）手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　(a)入札保証金：免除　(b)契約の保証：免除　（３）入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）落札者の決定方法　予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（５）手続における交渉の有無：無　（６）契約書作成の要否：要　（７）関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。　（８）詳細は入札説明書による。