入札情報は以下の通りです。

件名【特許庁】個別プロジェクト(審判システム刷新プロジェクト)担当支援業務に係る労働者派遣 1名
種別役務
品目分類27
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 4 月 20 日
組織経済産業省
取得日2020 年 6 月 22 日 19:59:42

公告内容

入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告(令和2年4月20日付け官報公告)に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和2年4月20日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 鈴木 謙次郎 1.競争入札に付する事項 (1)件名 個別プロジェクト(審判システム刷新プロジェクト)担当支援業務に係る労働者派遣 1名 (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号2)のとおり。 (3)入札方法 入札金額は、本件で予定する派遣員1名の1時間当たりの派遣代金を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります(請負金額100万円未満のものを除く)。 (事業者一覧はこちら) http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣 事業者であること。 (6)事業者として全ての派遣労働者を社会保険へ加入させていること。 3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 資料番号1〜11のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア.表紙及び資料番号1〜4 調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5〜11 特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html (2)入札説明会の日時及び場所 入札説明会は開催しない。 (3)質問期限 令和2年5月13日(水曜日)17時00分 仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、(様式1)質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)適合証明書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア.提出期限 令和2年6月15日(月曜日)17時00分 イ.提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて適合証明書(資料番号3)を提出すること。 [紙による提出] やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、適合証明書(資料番号3)及び(様式3)理由書(資料番号9)を紙により提出(郵送又は持参)すること。(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。) (5)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.入札書の提出期限 令和2年6月15日(月曜日)17時00分 イ.入札書の提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札書の入札金額を入力し、 提出すること。 [紙による提出] 本説明書末尾に記載の連絡先へ、(様式2)入札書(資料番号8)を紙により提出(郵送又は持参)すること。(郵送による場合は上記ア.の提出期限必着とする。) ウ.留意点 ・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状(資料番号10)を提出すること。 ・提出した適合証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 (6)開札の日時、場所及び方法等 ア.開札日時及び場所 令和2年6月19日(金曜日)15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎2階南側) イ.開札の方法等 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。 直ちに入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ.開札に立ち会う者に関する事項

A dispatched workers for supporting regular staffs in individual project(the appeal system renovation project)

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