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公告内容

入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年５月７日　　　支出負担行為担当官　　　最高裁判所事務総局経理局長　笠　井　之　彦　　１　工事概要　(1) 工 事 名　司研庁舎電気設備改修工事（電子入札対象案件）　(2) 工事場所　埼玉県和光市南２−３−８　(3) 工事内容　司研庁舎電気設備改修工事（以下「本件工事」という。）は，次に掲げる改修工事の施工を行うものである。　　　　　　　　　敷地面積：約６４，６８０㎡　　　　　　　　　構造・階数・建物規模　　本館　　　　　ＲＣ造　　地上５階　　　　　延べ面積約８，１６８㎡　図書館　　　　ＲＣ造　　地上３階地下１階　延べ面積約７，３１３㎡　東館　　　　　ＲＣ造　　地上３階　　　　　延べ面積約３，２１６㎡　西館　　　　　ＲＣ造　　地上４階　　　　　延べ面積約９，９２０㎡　西館増築棟　　ＲＣ造　　地上４階　　　　　延べ面積約３，６３７㎡　大講堂　　　　ＲＣ造　　地上３階　　　　　延べ面積約２，４１２㎡　ひかり寮　　　ＲＣ造　　地上３階　　　　　延べ面積約２，８８９㎡　いずみ寮Ａ棟　ＲＣ造　　地上７階　　　　　延べ面積約１５，１７９㎡　いずみ寮Ｂ棟　ＳＲＣ造　地上７階　　　　　延べ面積約５，１２０㎡　体育館　　　　ＲＣ造　　地上２階　　　　　延べ面積約１，５２１㎡　研修棟　　　　ＳＲＣ造　地上４階　　　　　延べ面積約１０，８１７㎡　　　　　　　　　工事種目：電気設備工事　本館　　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書館　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東館　　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西館　　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西館増築棟　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大講堂　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひかり寮　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずみ寮Ａ棟　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体育館　　　一式　　　　　　　　　主な内容：照明器具改修，分電盤改修，発電設備改修　　(4) 工期　　　契約締結日の翌日から令和３年３月３１日まで　　(5) 本件工事は，入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」，「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　(6) 本件工事は，申請書及び資料の提出，入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし，電子調達システムによりがたいものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　なお，紙による入札を希望する場合は，紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し，第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。　※　紙入札方式参加承諾願については，裁判所ホームページ→調達情報→入札情報（建設工事等）→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。　(7) 工事成績評定　本件工事は，公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については，完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い，評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。　　(8) 本件工事は，入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では，入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ，工事請負契約の締結後において，当該積算数量に疑義が生じた場合に，発注者及び受注者は，入札時積算数量書に基づき，積算数量に関する協議を行うことができる。　　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　(2) 裁判所における平成３１・３２年度一般競争（指名競争）参加者資格（建設工事）のうち，電気工事の資格区分においてＡ等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 埼玉県，茨城県，千葉県，栃木県，群馬県，東京都，山梨県又は長野県（以下「埼玉県隣接県」という。）に建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく本店，支店又は営業所を有すること。　(5) 平成１７年４月１日以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。ただし，軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事）は除く。　　　ア　工事内容：電気設備の新設工事又は改設工事（いずれも工事種目についてシステム一式を施工していること。）　　　イ　建物用途：「体育館・屋内運動施設，宿泊施設，倉庫」以外の建物　　　ウ　構　　造：定めない　　　エ　階　　数：定めない　　　オ　延べ面積：定めない　　　カ　工事種目：電灯設備　　　　なお，当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に規定する公共工事における工事成績の評定点（以下「工事成績評定点」という。）が６５点未満のものを除く。

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