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公告内容

入札公告(建設工事)　　次のとおり一般競争入札に付します　令和２年５月１８日　支出負担行為担当官　　府中刑務所長　松村　憲一　　　１　工事概要　(1)　工事名　　令和元年度府中刑務所職員宿舎改修等第２期工事　(2)　工事場所　東京都府中市晴見町4-1-4　(3)　工事内容　建築一式工事　(4)　工　　期　入札説明書による　（5）　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府　電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）)により行う　　　 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た　場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全ての書面により行うこと(本件　入札手続において「紙入札方式」という。)ができる　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号　以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する　(2)　当該工事の業種区分において，法務省の平成31・32年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）　(3)　法務省の平成31・32年度における建設工事の一般競争参加資格の認定の際に，算出して得た総合数値が850点以上であること　(4)　平成17年度以降に，建築工事の元請として完成引渡しが完了した当該工事と同種又は類似の工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち，着工から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る)　(5) 　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること　ア　１級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること　イ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）（入札説明書参照）　(8)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと　(9)　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと　(10） 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること　（11） 平成19年以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が65点未満でないこと　３　入札手続等　(1)　担当部局　〒183-0013 東京都府中市晴見町4−10　　　　　　府中刑務所用度課営繕係　　　　　　電話　042-362-3101(内線)1310　(2) 入札説明書の入手期間，交付場所及び交付方法　ア　提出期間　令和2年5月18日から同月27日までの行政機関の休日に関する法律（昭　和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」と　いう）を除く毎日，午前9時から午後5時まで上記(1)に同じ　イ　入手方法　　　　(ア) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は法務省ＨＰ（調達情報）http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_ homu.html）からダウンロードできる　　　　(イ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日，午前9時から午後5時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない)　　　　(ウ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない　(3)　申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法　　令和元年5月18日から同月27日までの休日を除く毎日，午前９時から午後5時まで上記(1)に同じ持参又は郵送（提出期間内必着）すること　　　ア　提出方法　　　　　電子調達システムにより提出すること　　　　　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること　(4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　ア　入札　　(ア) 令和2年6月24日（水）午後２時（ただし，郵送(提出期間内必着）)　まで　(イ)　入札書の提出方法　　電子調達システムによる。なお，紙入方式による　場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること　イ　開札　令和2年6月25日（木）午前10時　　上記(1)に同じ　持参又は郵送(提出期限内必着）すること　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による　(2)　入札保証金　　免除　(3)　契約保証金　　納付（保管金の取扱店　日本銀行東京都府中代理店　三菱東京ＵＦＪ銀行府中支店）ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行東京都府中代理店　三菱東京ＵＦＪ銀行府中支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる

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