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公告内容

　入　　札　　公　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年５月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東農政局土地改良技術事務所長　　　　　　　　 山内　勝彦　 　　１　競争に付する事項　（１）件　　名　　令和２年度 公共工事機械設備労務費調査業務　（２）履行期限　　令和３年３月11日まで　（３）履行場所　　埼玉県川口市南町２−５−３ 　 　　関東農政局土地改良技術事務所　（４）入札方法　入札者は入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（５）業務内容　　　　　１．発注者から貸与する受注実績資料から調査対象業者を選定し、調査実施機関の発注実績を考慮した分担表案を作成する。　　　　２．各機関で回収した労務費個別調査票とその内容を入力した電子ファイルの集計表の不整合、漏れ、誤記等のチェックを行う。　　　　３．無効な標本を棄却したうえで、有効標本の集計・分析を行う。　　　　４．上記について報告書を作成する。　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和０１・０２・０３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における資格の種類「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。　（４）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３　入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先　 （１）交付場所及び問い合わせ先　　　　　　〒332−0026　　　　　　埼玉県川口市南町２−５−３　　　　　　関東農政局土地改良技術事務所　企画情報課　野口　義信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本　良子　 電話番号　048−250−1875　 （２）交付期間　　　　令和２年５月11日（月）から令和２年６月１日（月）まで(ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　入札説明書は無料にて交付する。　　４　資格審査　　　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和２年６月２日（火）午後５時までに上記３（１）の場所に郵送又は持参すること。　　　　提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。　　　　なお、審査結果については、令和２年６月５日（金）までに通知する。　　５　入札執行の場所、日時及び提出方法　 　埼玉県川口市南町２−５−３　　　　関東農政局土地改良技術事務所　２階　入札室　　　　令和２年６月17日（水）　午後1時30分（入札後直ちに開札を行う。）　　　　入札書は持参することを原則とするが、やむ得ない場合に限り郵送（書留郵便に限る）による入札を認める。　　６　入札保証金及び契約保証金 免除　　７　入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　　８ 契約書作成の要否　要　　９　落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。　　10　その他　 　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　 （２）詳細は入札説明書による。　　お知らせ　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　 詳しくは当局のホームページ（http://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index. html）をご覧ください。