入札情報は以下の通りです。

件名東京出入国在留管理局における窓口業務委託契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 5 月 13 日
組織法務省
取得日2020 年 5 月 29 日 20:21:42

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年5月13日    支出負担行為担当官   東京出入国在留管理局長 福 山  宏     1 競争入札に付する事項 (1)契約名称 東京出入国在留管理局における窓口業務委託契約 (2)履行期間 令和2年6月22日から令和3年3月31日まで (3)履行場所  東京都新宿区四谷一丁目6番1号YOTSUYA TOWER 13階  外国人共生センター(仮称)内 (4)入札方法   ア 最低価格落札方式をもって行う。  イ 入札者は,事業の実施に要する一切の諸経費を含めて契約   金額を見積もるものとする。   ウ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金   額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額   に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てる   ものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消   費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で   あるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に   相当する金額を入札書に記載すること。   2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予  決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結の  ために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある  場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)次のいずれかに該当する者で,関東・甲信越地域の競争参加  資格を有する者であること。   ア 令和1・2・3年(平成31・32・33年)度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者   イ 令和1・2・3年(平成31・32・33年)度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,「役務の提供等」のC等級に格付けされ,本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者 (4)予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める  資格を有する者であること。 (5)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (6)労働保険,厚生年金保険等の適用を受けている場合,保険料  の滞納がないこと。   3 入札書の提出場所等 (1)入札書の郵送による提出場所,契約条項を示す場所及び問合  せ先    〒108−8255    東京都港区港南五丁目5−30                東京出入国在留管理局用度課 担当者 阿部      電話03−5796−7104 (2)入札説明書等の交付    上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 (3)入札書の受領期限  令和2年5月29日(金)10時30分  ただし,電子調達システム又は郵送による場合は,令和2年   5月28日(木)17時00分まで。 (4)開札の日時及び場所   令和2年5月29(金)10時30分  東京都港区港南五丁目5−30  東京出入国在留管理局12階入札会場又は電子調達システム  4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項    この一般競争入札に参加を希望する者は,入札説明書で示し  た証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また,  開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該  書類について説明を求められた場合には,それに応じなければ  ならない。 (4)入札の無効    競争に参加する資格を有しない者,入札の条件に違反した者  又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出し  た入札書は,無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予  定価格の制限の範囲内であり,最低価格をもって有効な入札を  行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)電子調達システムの利用 本件は,電子調達システムを利用  できる案件である。 (9)その他 詳細は入札説明書による。