入札情報は以下の通りです。

件名福島労働局管内6施設(宿舎)にかかる外壁の劣化及び損傷状況調査業務委託
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 5 月 25 日
組織厚生労働省
取得日2020 年 6 月 18 日 20:11:41

公告内容

入札公告  次のとおり一般競争入札に付するので公示する。 令和2年5月25日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長 岩崎 克則    1 業務概要 (1)業  務  福島労働局管内6施設(宿舎)にかかる外壁の劣化及び損傷状況調査業務委託 (2)実施場所   東浜宿舎(福島市東浜10−10) 郡山宿舎(郡山市細沼3−23) 相馬宿舎(相馬市馬場野字山田83−45、83−49) 富岡宿舎(双葉郡富岡町大字小浜字大膳町186) いわき宿舎(いわき市平南白土1丁目11−5) 勿来宿舎(いわき植田町本町3−9−2) (3)内  容  建物壁面仕上げ材の浮き等の劣化及び損傷状況を調査するもの。 (4)履行期間  契約締結日から令和2年10月30日(金)まで  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1,2年度(平成31、32年度)厚生労働省一般競争参加資格者において「測量」又は「建築関係コンサルタント」の「B」又は「C」等級に格付けされ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (8) 福島県内又は福島県の隣接県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (9) 労働保険に加入しており、かつ平成30年度、令和元年度の労働保険料の滞納がないこと。 (10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。 ・厚生年金保険 ・健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ・船員保険 ・国民年金 (11) 建築基準法第2条第1項第1号に規定する建築物又は建築基準法第2条第1項第2号に規定する特殊建築物において、元請として赤外線装置法に外壁調査業務の実績を有するものであること。  3 入札手続等 (1) 担当部局     〒960-8021 福島市霞町1−46 福島合同庁舎5階 福島労働局総務部総務課会計第二係 電話番号024-536-0077 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法 令和2年 5月25日(月)から令和2年 6月5日(金)17時15分まで。 上記3(1)で手交する。ただし、発注者の承諾を得た場合には、返信用封筒(角2号で表に 住所及び氏名を記載し、指示する郵便種別の切手を貼付したもの)を6月4日(木)(必着)ま でに(1)に送付すること。 (3) 競争入札参加資格確認関係書類の提出期間、場所及び方法 令和2年 5月26日(火)から令和2年 6月8日(月)17時15分まで。 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記3(1)に 持参または郵便(書留郵便に限る)により送付することができる。電送(ファクシミリ・メール 等)によるものは一切受け付けない。来庁時する際には事前に連絡すること。 (4) 入札書の提出期間及び提出日時   ア 電子調達システムでの入札書受付開始日及び締切日時  開始日 令和2年 6月15日(月) 締切日時 令和2年 6月18日(木)13時30分   イ 紙入札での入札日時及び場所      日時 令和2年 6月18日(木)13時30分      場所 福島市霞町1−46福島合同庁舎4階 福島労働局4階特別会議室 (5) 開札日時及び入札場所 日時 令和2年 6月18日(木)13時35分〜 場所 電子調達システム 及び  福島市霞町1−46福島合同庁舎4階 福島労働局4階特別会議室  4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムでの参加を原則とするが、支出負担行為担当官に書面で申し出をした者は紙入札方式によることができる。  5 その他 (1) 入札保証金   会計法第29条の4第1項、予決令第77条第2号の規定により免除。 (2) 契約保証金   会計法第29条の9第1項、予決令第100条の3第3号の規定により免除。 (3) 入札の無効 ・公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ・無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (4) 契約書作成の要否 契約書 要  (5) 詳細は、別途交付する入札説明書及び仕様書による。