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公告内容

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示　 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））　　　次のとおり指名競争入札の手続を開始します。　　　令和２年５月２７日　　　支出負担行為担当官　 　　　奈良地方検察庁検事正　山　口　英　幸　　１　競争入札に付する事項　　（１）　品目分類番号　42　　（２）　業 務 名　令和２年度奈良地方法務合同庁舎自家発電設備改修工事実施設計業務　　（３） 業務場所　奈良地方法務合同庁舎　　（４）　業務内容　本業務は，奈良市登大路町１−１の奈良地方法務合同庁舎１階に設置されている非常用自家発電設備改修工事の実施設計業務を行うものである。　　（５）　履行期限　令和２年９月１８日　　（６）　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　参加表明書の提出に必要な資格要件　　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　　（２）　法務省における平成３１・３２年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　（４）　法務省大臣官房施設課長から測量，建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　（５）　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　　（６）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　（８）　管理技術者（※１）及び業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は，参加表明書提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。　　　　なお，業務分野は，電気設備とする。　　　※１　「管理技術者」は，契約図書等に基づき，業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。　　　※２　「業務分野」の分類は下表による。　　　　　　なお，参加者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。　　 業務分野：電気設備　　業務内容：平成３１年国土交通省告示第９８号別添一第１項において示される「設計の種類」における「設備」のうち，「電気設備」　　　　※３　「主任担当技術者」とは，管理技術者の下で業務分野における担当技術者を統括する者をいう。　　（９）　管理技術者は一級建築士又は建築整備士であること。　　（１０）　管理技術者及び主任担当技術者は兼任することができる。　　（１１）　業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については，他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。　　（１２）　参加表明書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう，以下同じ。）が，他の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし，積算に関する業務を除く。　　（１３）　再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　３　入札手続等　 （１）　担当部局 　〒６３０−８２１３　奈良県奈良市登大路町１−１ 奈良地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話０７４２−２７−６８２１（代表）　　（２）　入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法　　　ア　交付期間　令和２年５月２７日から同年６月１０日まで　　　イ　交付場所及び交付方法　 （ア） 入札説明書等は，上記（１）にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。　 （イ）　特記仕様書別冊の図面等については，指名通知の際，交付する。　 （ウ）　入札説明書等について，電送による入手申し込みは受け付けない。　　（３）　参加表明書等の提出期間，提出場所及び提出方法　　　ア　提出期間　令和２年６月１０日午後５時まで　　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　なお，紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　　（４）　入札書の提出期限及び提出方法　　　ア　提出期限　令和２年７月１７日午後５時まで　　　イ　提出方法　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　　（５）　開札の日時及び場所　　　ア　日時　令和２年７月２０日午後２時　　　イ　場所　〒６３０−８２１３　奈良県奈良市登大路町１−１ 奈良地方検察庁４階大会議室　　４　その他　　（１）　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。　　（２）　入札保証金　　 免除　　（３）　契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行奈良代理店（南都銀行本店））。ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店