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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年５月２０日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　秋田河川国道事務所長　吉沢　仁　　１．競争入札に付する事項　（１）調達件名　 　　公共嘱託登記業務単価契約（表示に関す　　　る登記）　　　（電子調達システム対象案件）　（２）数量、品質及び規格等　　　　　　仕様書及び入札説明書による。　（３）履行期間　　　　　　　　　　　　契約締結の翌日から令和３年３月３１日　　　まで　（４）履行場所　　　　　　　　　　　東北地方整備局秋田河川国道事務所管内　（５）入札方法　　１）入札は、総価金額による最低価格落札方　　　式にて行う。　　　　入札者は、業務種別毎の単価を設定し、　　　それに予定数量を乗じた総価金額を見積も　　　り、その総価金額を入札書に記載するこ　　　　と。　　２）本件は業務種別毎の単価による契約を行　　　うものであり、落札者の決定に当たって　　　は、入札書に記載された１）の総価金額に　　　１００分の１０に相当する額を加算した金　　　額（当該金額に１円未満の端数があるとき　　　は、その端数金額を切り捨てた金額とす　　　る。）をもって落札価格とするので、入札　　　者は消費税及び地方消費税に係る課税事業　　　者であるか免税事業者であるかを問わず、　　　見積もった契約希望金額の１１０分の１０　　　０に相当する金額（１）の総価金額）を入　　　札書に記載すること。　　　　なお、落札決定後は、当該入札書に記載　　　された総価金額の積算根拠となった業務種　　　別毎の単価にて、契約を締結しなければな　　　らない。　　３）原則として当該入札の執行において入札　　　執行回数は、２回を限度とする。　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定　　　しない場合は、原則として予算決算及び会　　　計令（以下「予決令」という。）第９９条　　　の２の規定に基づく随意契約には移行しな　　　い。　（６）電子調達システムの利用　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申　　　請に際して必要な証明書等（以下「申請書　　　等」という。）の提出、入札を電子調達シ　　　ステムで行う対象案件である。なお、電子　　　調達システムによりがたい場合は、別表に　　　記載する期限までに、紙入札方式参加願を　　　提出しなければならない。　 ２）電子調達システムにより参加を希望する　　　者は、予め当該入札において使用するＩＣ　　　カードを限定し、そのシリアル番号等を分　　　任支出負担行為担当官に登録させるため、　　　別表に記載する期限までに、確認書を提出　　　すること。　　２．競争参加資格　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該　　　当しない者であること。　（２）令和０１・０２・０３年度（平成３１・　　　３２・３３年度）の国土交通省競争参加資　　　格（全省庁統一資格）における「役務の提　　　供等」（その他）のうちＣ又はＤ等級に格　　　付けされた東北地域の競争参加資格を有す　　　る者であること。　（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４　　　号）に基づき更生手続開始の申し立てがな　　　されている者又は民事再生法（平成１１年　　　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の　　　申し立てがなされている者は、競争参加資　　　格の再認定を受けていること。　（４）申請書等の提出期限の日から開札の時ま　　　での期間に、東北地方整備局長から指名停　　　止を受けていないこと。　（５）電子調達システムによる場合は、電子認　　　証（ＩＣカード）を取得していること。　（６）入札説明書及び仕様書等を３（１）１）　　　から直接ダウンロードにより交付を受けた　　　者、３（１）２）から直接交付を受けた　　　者、又は、３（１）２）に送付の希望を申　　　し出、交付を受けた者であること。　（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営　　　を支配する者又はこれに準ずるものとし　　　て、 国土交通省公共事業等からの排除要　　　請があり、当該状態が継続している者でな　　　いこと。　（８）次の１）から３）の条件を満足する者で　　　あること。　　１）東北地方整備局管内に本社（店）、支社　　　（店）又は営業所を有すること。　　　２）土地家屋調査士法第２６条に定める土地　　　家屋調査士法人又は同法第６３条に定める　　　公共嘱託登記土地家屋調査士協会であるこ　　　と。　　　　ただし、土地家屋調査士法人において　　　は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社　　　員でない者であること。　　３）土地家屋調査士が１１人以上在籍するこ　　　と。　（９）平成２２年度以降に完了した業務（令和　　　元年度完了予定も対象に含む。）におい　　　て、１件以上の公共嘱託登記（表示に関す　　　る登記）の業務実績がある者であること。　 　３．入札説明書の交付場所等　（１）入札説明書の交付場所　　１）電子調達システムポータルサイト　 https://www.geps.go.jp/　　２）〒０１０−０９５１　　　　秋田県秋田市山王一丁目１０−２９　　　　東北地方整備局　秋田河川国道事務所　　　　　経理課　　　　ＴＥＬ　０１８−８６４−２２８３　　　　ＦＡＸ ０１８−８６４−２２９７　（２）入札説明書の交付期限　　　　別表に記載する。　（３）入札説明書の交付方法　　　　電子調達システムから入手すること。こ　　　れによりがたい場合は、（１）２）の場所　　　で交付を行う。なお、送付を希望する場合　　　は、送付先、会社名、担当者名、電話番号　　　等を明記の上、ファクシミリにより申し出　　　ること。ただし、送付に要する費用は希望　　　者の負担とする。　　４．申請書等の提出場所等　（１）電子調達システムによる申請書等の提出　　　場所　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/　　　Accepter/　（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及　　　び問い合わせ先　　　　３（１）２）に同じ。　（３）電子調達システム又は紙入札方式による　　　申請書等の提出期限　　　　別表に記載する。　（４）申請書等の提出方法　　　　電子調達システム、持参、郵送（書留郵　　　便に限る。提出期限まで必着。）又は託送　　　（書留郵便と同等のものに限る。提出期限　　　まで必着。）にて提出すること。　　５．入札書の提出場所等　（１）電子調達システムによる入札書の提出場　　　所