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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年６月５日　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　大阪高等検察庁検事長　榊原一夫　１　工事概要　　(1)　工事名　 没収不動産に係る廃棄物撤去第Ⅰ期工事　　(2)　工事場所　　　　兵庫県小野市山田町字亀谷野１４５０番２０，同３７，同５２ほか　　(3)　工事内容　 別冊の仕様書による　　(4)　工　期　　　　令和３年３月３１日（水）まで　　(5)　本件入札手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　 　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　　(2)　平成31・32年度法務省競争参加資格において，業種区分「とび・土工・コンクリート工事」の一般競争参加者の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。），かつ，平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の営業品目「運送」及び「その他」において，Ａ等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　 (3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　 (4)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 　 (5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照） 　 (6)　警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　 (7)　法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　３　入札手続等　　(1)　担当部局　〒５５３−８５１１　大阪市福島区福島１−１−６０　 大阪高等検察庁事務局会計課国有財産係　 電話　０６−４７９６−２３９６（国有財産係直通）　　(2)　入札説明書等の入手期間及び入手方法　　　ア　入手期間　　　　　令和２年６月５日(金)から同年７月２７日（月）まで　　　イ　入手方法　 (ア) 入札説明書等は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。　 ただし，上記(1)での交付は，行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後５時（正午から午後１時を除く。）までとする。　 (イ) 入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　　(3)　申請書及び競争参加資格確認のための資料の提出期間及び提出方法　　　ア　提出期間　　　　　令和２年６月５日(金)から同月１７日(水)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時（正午から午後１時を除く。）まで。　　　イ　提出方法　 　電子調達システムにより提出すること。　 　なお，紙入札方式による場合は，入札説明書添付の申請書に競争参加資格確認のための資料を添え，上記３(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。　　(4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　ア　入札　 (ア)　入札書の提出期限　 令和２年７月２８日（火)午後３時まで　 (イ)　入札書の提出方法　 電子調達システムによる。　 なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着）すること。　　　イ　開札　　　　(ア)　開札の日時　　　　　　令和２年７月２９日（水）午前１０時　　　　(イ)　開札の場所　 大阪市福島区福島１−１−６０　 大阪高等検察庁　２３階審議室又は電子調達システム　４　その他　 (1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　 (2)　入札保証金　　　　免除　 (3)　契約保証金　　　　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）　 　ただし，金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。　 　なお，契約保証金の額，保証金額又は保険金額は請負代金の１００分の１０以上とする。　 (4)　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (5)　落札者の決定方法　 　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。