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公告内容

　入　札　公　告（土木工事）　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年６月９日　　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　１　競争入札に付する事項　（１）工 事 名　令和２年度仮置場等補修工事（田村市・葛尾村・富岡町・　双葉町）　（２）工事場所　福島県田村市、双葉郡葛尾村・富岡町・双葉町　地内　（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。　（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和３年２月２６日まで。　（５）入札方法　本工事は、簡易な施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の入札である。　ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　（６）総価契約単価合意方式の適用　ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　イ 本方式の実施方式としては、　（ア） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　（イ） 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。　エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。　（７） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。　　２　競争参加資格　（１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３） 環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　（６） 入札参加者（企業）は入札説明書７(6)に示す類似工事以上の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が12％以上の場合に限る。）。施工実績については、平成22年4月1日以降から申請書及び提案書等の提出期限までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限ること。　（７） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する 者であること。「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。　（ア）１級建設機械施工技士の資格を有する者　（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業−農業土木」、「森林−森林土木」又は「水産−水産土木」））の資格を有する者　イ　入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ 月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、次の者をいう。　（ア）平成16年2月29日以前に交付を受けた監理技術者資格証を有する者　（イ）平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　エ 平成22年４月１日以降に、土木工事の経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。）。　（８） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、下記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア 資本関係