入札情報は以下の通りです。
件名 | 国庫帰属刑事領置物売買契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 6 月 16 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2020 年 7 月 15 日 19:56:24 |
入 札 公 告 下記のとおり,会計法第29条の3第1項及び予算決算及び会計令第74条により一般競争入札に付す。 令和2年6月16日 契約担当官 札幌地方検察庁検事正 林 秀 行 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 国庫帰属刑事領置物売買契約(売払い) (2) 内 容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 代金納付期限 令和2年7月22日(水) (4) 物品引渡期間 代金納付日より令和2年7月22日(水)まで (5) 電子調達システムの利用 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお,電子調達システムにより難い者は,契約担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」においてC等級以上に格付けされ,北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 北海道公安委員会から古物商の営業許可(入札参加者が法人の場合は法人許可,個人の場合は個人許可)を受け,かつ,前記1の(2)の内容を満たす同許可品目の認定を受けている者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり,適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒060−0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌地方検察庁会計課用度係 011−261−9317(担当:佐竹) (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 本公告日から令和2年7月1日(水)午後4時まで(土・日・祝日を除く平日のみとし,以下に記載の期間は,全て同様とする。) 札幌地方検察庁会計課において交付する。 (3) 現状有姿を確認するための日時及び場所 ア 日時 令和2年7月2日(木)から同月3日(金)まで 午前10時から午後4時まで随時実施 ただし,事前に来庁日時を連絡すること。 イ 場所 札幌市中央区大通西12丁目 札幌地方検察庁会計課用度係 (4) 証明書類等の提出期限 令和2年7月7日(火)午後4時まで 札幌地方検察庁会計課又は電子調達システム (5) 入札書の提出期限及び提出場所 ア 電子調達システムによる入札の場合 令和2年7月13日(月)午前9時から同月14日(火)午後4時まで イ 紙入札による場合 令和2年7月15日(水)午後1時30分 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 12階 札幌地方検察庁会議室 (6) 開札の日時及び場所等 令和2年7月15日(水)午後1時40分 札幌地方検察庁会議室及び電子調達システム (7) 証明書類及び入札書の提出方法 証明書類については,持参,郵送又は電子調達システムによることとし,また,入札書については,持参又は電子調達システムによることとし,指定以外の方法は認めない。 4 契約書作成の要否 要 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は,必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。また,契約担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には,それに応じなければならない。 (4) 契約書には,「売払者は契約不適合責任を負わない」旨の条項の記載を行うため,必ず,前記3の(3)のとおり,現状有姿確認を行うこと(契約担当官が特に認める場合は除く。)。 (5) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札書及び入札者に求められる責務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。