入札情報は以下の通りです。
件名 | 宇都宮地方法務局栃木支局庁舎浸水対策工事 |
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種別 | 工事 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 6 月 10 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2020 年 7 月 14 日 19:52:19 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年6月10日 支出負担行為担当官 宇都宮地方法務局長 綿谷 修 1 工事概要 (1) 工事名 宇都宮地方法務局栃木支局庁舎浸水対策工事 (2) 工事場所 栃木県栃木市片柳町一丁目22番25号 宇都宮地方法務局栃木支局 (3) 工事内容 本工事は,庁舎開放部2か所に脱着式防水板を設置するとともに,これに附帯する関連工事を行うものである。 詳細は入札説明書,仕様書及び契約書(案)による。 (4) 工期 令和2年9月30日(水)まで (5) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において,法務省の平成31・32年度(令和1・2年度)における業種区分「役務の提供等」又は「建築一式工事」のいずれかに係るD等級以上の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) (6) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 (8) その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎3階 宇都宮地方法務局会計課施設係(担当 寺沢,古口) 電話 028−623−0913 (2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所 ア 入手期間 令和2年6月10日(水)から令和2年7月14日(火)まで イ 入手方法 (ア) 入札説明書等は,上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前8時30分から午後5時15分まで)又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ) 入札説明書等について,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (ウ) 入手した入札説明書等は,発注者の承認なく公表又は使用してはならない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法等 ア 提出期間 令和2年6月10日(水)から令和2年7月3日(金)までの休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時15分まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお,紙入札方式による場合は,上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 ウ 提出書類 1.申請書,2.平成31・32年度(令和1・2年度)の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し,3.暴力団排除に関する「誓約書」(役員名簿添付) なお,申請書等の様式は入札説明書とともに交付する。 (4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和2年7月13日(月)午後5時15分まで (イ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお,紙入札方式による場合は,上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 イ 開札 (ア) 日時 令和2年7月14日(火)午前10時00分 (イ) 場所 〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎3階 宇都宮地方法務局小会議室及び電子調達システム 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金 免除する。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行宇都宮代理店(足利銀行本店))。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店