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公告内容

　　入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年６月１２日　　　支出負担行為担当官　　さいたま地方法務局長　渡　辺　富　雄　　１ 調達内容　 (1) 調達件名及び数量　 大都市型登記所備付地図作成作業一式　 (2) 調達案件の範囲　 所沢市旭町ほか（旭町及び西新井町の全部）　 合計０．３４２平方キロメートル　 (3) 調達案件の仕様等　 仕様書による。　 (4) 納入期限　 令和３年２月２８日（日）（１年目作業）　 令和４年２月２８日（月）（２年目作業）　 (5) 納入場所　 仕様書による。　 (6) 入札方法　 上記１(1)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札決定とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る納税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額として記載すること。　２　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予算決算及び会計令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　 (2) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　 なお，Ｂ又はＣの等級に格付された者であるときは，本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者。　 (3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。　 (4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会，土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。　 (5) 土地家屋調査士にあっては，連帯して請け負い，その代表者が応札すること。　 (6) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。　 (7) 本作業の実施に当たり，測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。　 (8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し，統括責任者，工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。　３ 電子調達システムの利用　 本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　４ 入札書の提出場所等　 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先　 さいたま市中央区下落合５丁目１２番１号　さいたま第２法務総合庁舎　 さいたま地方法務局会計課用度係　担当：高橋　 電話 ０４８−８５１−１０１８（直通）　 (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所　 ア 交付期間　 令和２年６月１２日（金）から同年７月６日（月）までの午前８時３０分から午後５時１５分までとする（土，日，祝日及び正午から午後１時までを除く。）。　 イ 交付場所　 上記(1)の場所及び電子調達システム　 (3) 入札説明会の日時及び場所　 実施しない。　 (4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等　 入札に参加しようとする者は，入札説明書に定める書類を令和２年７月６日（月）午後５時１５分までに上記(1)の場所又は電子調達システムにより提出し，審査に合格しなければならない。　 (5) 入札書の提出期限及び提出場所　 ア 提出期限　令和２年７月１４日（火）午後５時１５分　 イ 提出場所　上記(1)の場所又は電子調達システム　 (6) 開札の日時及び場所　 ア　日時　令和２年７月１５日（水）午前１０時００分　 イ　場所　さいたま市中央区下落合５丁目１２番１号　さいたま第２法務総合庁舎　 さいたま地方法務局４階大会議室Ａ又は電子調達システム　５　その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨等　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法による。　 (2) 入札保証金及び契約保証金　 免除　 (3) 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (4) 落札者の決定　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札 者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。　 (5) 契約書作成の要否　 要　 (6) 詳細は入札説明書及び仕様書による。　　　以　上