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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　　　　令和２年６月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長　 　　　　三木　秀一　　１ 　一般競争入札に付する事項：物品の販売　　(1)　購入件名及び数量　件名：両袖机外の購入　 数量：仕様書のとおり　　　(2)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書のとおり　　　(3)　納 入 期 限　 令和２年８月３日まで　　　(4)　納 入 場 所 　仕様書のとおり　　 (5)　入札書の記載事項　入札者は、物品の本体価格のほか、輸送費及び仕様書に記載す　 る作業等に関する経費等、納入に要する一切の諸経費を含めた金　 額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書　 に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額　 （当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り　 捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、　 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ　 るかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入　 札書に記載すること。　 　２　 競争に参加する者に必要な資格に関する事項　　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び　 第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で　 あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由　 がある場合に該当する。　　(2)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）農林水産省競争参加資格（全省庁統一　 資格）「物品の販売」で「Ｃ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参　 加資格を有する者であること。　　(3)　証明書類の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から、北陸農政局　 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月　 １日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　 　３　 入札書の提出場所等　 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　 　〒951−8133　新潟市中央区川岸町１丁目49番地３　　　　 　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　庶務課　経理第１係　 　電話025−231−5141（代）　 (2)　入札説明書の交付方法　 令和２年６月12日から令和２年６月26日までの９時00分から17時00分まで（行政　 機関の休日を除き、最終日は12時00分まで）の間に、上記３(1)の交付場所にて無　 料で交付する。　 なお、交付申請の際に「令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）農林水産省　 競争参加資格（全省庁統一資格）」「物品の販売」における資格審査結果通知書の　 写しを提出しなければならない。　 また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、着払い又は250円切手　 （定形外封筒250ｇ以内）を貼った返信用封筒（規格を角型２号（240mm×332mm）　 とする。）を送付すること。ただし、あらかじめ上記３(1)へ連絡の上、承諾を得る　 ものとする。　 (3)　入札説明会日時及び場所　 入札説明会については実施しない。　　 (4)　証明書等の提出期限及び提出場所　　　 　　令和２年７月１日12時00分までに下記へ持参又は郵送（配達記録が残る書留郵便　 等に限る。）すること。　 　〒951−8133　新潟市中央区川岸町１丁目49番地３　　　　 　北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　庶務課　経理第１係　 　電話025−231−5141（代）　　(5)　入札の日時及び場所　　　　 　令和２年７月９日13時30分　 〒951−8133　新潟市中央区川岸町１丁目49番地３　 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所　会議室　 郵送の場合は、令和２年７月８日17時00分必着とする。なお、電報その他の方法　 による入札は認めない。　　４　 その他　 (1)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　 日本語及び日本国通貨　 (2)　入札保証金及び契約保証金　　　　　 免除　　(3)　入札者に要求される事項　　　　 　この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記３(4)の期限までに提出し　 なければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為　 担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　 (4)　入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した　 入札は無効とする。　 (5)　契約書作成の要否　　　　　 要（一部、否）　　(6)　落札者の決定方法　 本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等　 を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成　 された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落　 札者とする。　 (7)　詳細は入札説明書による。　　　 　　　　　　　　 　以上公告する。　　　 お知らせ　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程　 （平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不　 当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対　 策を実施しています。　 詳しくは、当省のホームページ　 （http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）　 をご覧下さい。