入札情報は以下の通りです。

件名【東北局】海外現地法人の経営力向上等に向けた実態調査
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 6 月 25 日
組織経済産業省
取得日2020 年 7 月 22 日 20:07:33

公告内容

入札公告  次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。  令和2年6月25日  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 北村 敦司  1.競争入札に付する事項 (1)件名 海外現地法人の経営力向上等に向けた実態調査  (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号2)のとおり。  (3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価(消費税率10パーセントで見積もること)で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。     (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。  (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。        3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 資料番号1〜15のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。  ア.表紙及び資料番号1〜4 「調達ポータル」サイトの◆検索条件から、 ▲(右向き)調達種別 から、「一般競争入札の入札公告(WTO 対象外)」を ▲(右向き)調達機関(国)から、「経済産業省」、「東北」を それぞれ選択し、本件を検索の上、「調達資料」を必ずダウンロードすること。    https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101  イ.資料番号5〜15 東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#sogohyoka  (2)入札説明会の日時  以下日時に「Skype」を用いて行いますので、9.(2)に対し、連絡先(社名、担当者氏名、 電話番号、メールアドレス)を令和2年6月26日(金曜日)17時00分までに登録して下さい。    (以下、日時の前にテスト連絡をさせていただく可能性があります。) 「Skype」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、同様に連絡先を登録して 下さい。  (3)質問期限 令和2年7月3日(金曜日)17時00分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。  (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.提案書等・入札書の提出期限 令和2年7月15日(水曜日)17時00分  イ.提案書等の提出場所及び提出方法 ア.の提出期限まで(日時厳守)本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料を  メールで提出すること。メール本文を含め、容量が10MBを超過する場合は、分割して提出する  こと。  ・提案書 資料のサイズはA4判カラーにすること。ただし、特別に大きな図面等が必要な場合は、A3判にて提案書の中に折り込むこと。  ・評価項目一覧(資料番号3)の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの ・平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し        可能な限りメールにより提出することとするが、やむを得ず紙による提出を行う場合には、     提出期限日時までに以下により提出すること。      ・提案書(紙資料5部、電子媒体(CD−R等)1部)      資料のサイズはA4判カラーにすること。ただし、特別に大きな図面等が必要な場合は、      A3判にて提案書の中に折り込むこと。     ・評価項目一覧(資料番号3)の遵守確認欄及び(※遵守確認事項の設定がない場合は削除)      提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの(提案書と同一部数)     ・平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)      の写し(1部)   ウ.入札書の提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて、様式2入札参加表明書(資料番号10、以下「表明書」という。)を提出し、次に「入札(見積)書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。 ※新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため、可能な限り電子調達システムにより提出すること。  [紙による提出] やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、提案書等と合わせて様式3入札書(資料番号11)及び様式4理由書(資料番号12)を紙により提出(持参)すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。   エ.留意点