入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度岐阜刑務所第1受変電設備改修等工事及び令和2年度岐阜刑務所第2受変電設備改修等工事
種別工事
品目分類41
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 6 月 22 日
組織法務省
取得日2020 年 8 月 20 日 20:22:17

公告内容

入札公告(建設工事)   次のとおり一般競争入札に付します。   令和2年6月22日               支出負担行為担当官 岐阜刑務所長 及 川   均 政府機関番号 013 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 令和2年度岐阜刑務所第1受変電設備改修等工事及び令和2年度岐阜刑務所第2受変電設備改修等工事 (3) 工事場所 岐阜県岐阜市則松1丁目34番地1 岐阜刑務所 (4) 工事内容  ア 工事範囲  岐阜刑務所第1受変電設備,岐阜刑務所第2受変電設備 イ 工事種目  電気工事  (5) 工期 令和3年3月19日(金)まで (6) 使用する主要な資機材 設計図書(仕様書,図面等)による。 (7) 本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき,分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2)  本工事の業種区分(電気工事)において,法務省の平成31・32年度における電気工事に係るB等級(総合数値850点以上1,100点未満)又はC等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3)  平成17年度以降に,管工事の元請として完成引渡しが完了(令和2年度に引渡が完了したものは除く)した次に掲げる基準をすべて満たす本件工事と同種又は類似の改修工事(以下,「同種又は類似工事」という。)の施工実績を有すこと(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。)とし,施工実績は,建物1棟で判断する。 ア 同種工事 (ア) 建物用途 庁舎 (イ) 構造 S造,RC造又はSRC造(S造については,建築基準法施工令第1条第3号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。RC及びSRC造にはPC造及びPCa造を含む。) (ウ) 建物規模 延べ面積500㎡以上,設備容量1,000KVA以上 (エ) 工事種目 電気工事    イ 類似工事 (ア) 建物用途 事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設 (イ) 構造 上記ア(イ)に同じ (ウ) 建物規模 上記ア(ウ)に同じ (エ) 工事種目 上記ア(エ)に同じ (4) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること。   ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。   イ 平成17年度以降に,元請として完成引渡しが完了した上記(3)に掲げる同種又は類似工事について,地業工事から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。)   ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) (8) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (9) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続 (1) 連絡先   〒501-1183 岐阜県岐阜市則松1丁目34番地1 岐阜刑務所総務部用度課 電話 058-239-9821(代表) (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和2年6月22日(月)から同年8月17日(月)まで イ 入手方法 (ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。)は 上記(1)にて 交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウン ロードできる (イ)入札説明書別冊の図面については,上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前9時から午後5時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。) (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 ウ 入札説明書は必ず入手すること。  (3) 申請書の提出期間,提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和2年6月22日(月)から同年7月2日(木)までの休日を除く毎日,午前9時から午後5時まで イ 提出場所 上記(1)に同じ。 ウ 提出方法    上記(1)の場所に,持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 エ 提出書類   入札説明書参照。 (4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和2年8月18日(火)午後零時まで (イ)入札書の提出方法 上記(1)の場所に,持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札 (ア) 開札の日時 令和2年8月19日(水)午後1時30分 (イ) 開札の場所

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