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公告内容

会　掲　示　第　６９　号　入　　札　　公　　告　 下記のとおり一般競争入札に付します。　記　１．電子調達システムの利用　　　　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項等　 （１）件名　　　　　　　　　大桟橋監視艇係留用ポンツーン整備　　　（２）特質等　　　　　　　　仕様書のとおり　　　（３）契約期間　　　　　　　契約締結日から令和２年１１月２０日　　　（４）証明書等の受領期限　　令和２年７月７日（火）１７時００分　　　（５）入札書の受領期限　　　令和２年７月８日（水）１７時００分　　　（６）開札の日時及び場所　　令和２年７月９日（木）１０時００分　 　　　　　　　 　 　　　　神奈川県横浜市中区海岸通１−１　横浜税関第２会議室（本関庁舎４階）　　　（７）（４）から（６）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和元・２年・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目に「船舶整備」を登録し、「関東・甲信越地域」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　（４）各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。　　　（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　（６）下記５の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。　　　（７）その他の条件については、下記５に示す場所において説明する。　　４．契約条項を示す場所　神奈川県横浜市中区海岸通１−１横浜税関総務部会計課営繕係　　５．入札事項等説明の日時及び場所　（１）日時　　　　令和２年６月２２日（月）〜 令和２年７月６日（月）　　　　　　　　　　　　（平日　０９時００分〜１２時００分 及び １３時００分〜１７時００分）　（２）場所問合せ先　神奈川県横浜市中区海岸通１−１　横浜税関総務部会計課営繕係　担当　営繕係　電話０４５−２１２−６０３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．入札保証金及び契約保証金　 全額免除する。　　７．入札書の記載金額について　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　８．入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　９．落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とすることがある。　　１０．契約書作成の要否　 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　令和２年６月２２日 以上公告する。　支出負担行為担当官　横浜税関総務部長　　　矢幅　直彦