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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年７月９日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市原学園長　杉　村　　　二　　　　　１　競争入札に付する事項　(1)　業 務 名　令和２年度市原学園外塀フェンス改修実施設計業務　(2)　業務場所　法務省市原学園　(3) 業務内容　本業務は，市原学園の外周フェンスを改修するに当たり，実施設計業務を委託するものである。　(4)　履行期限　令和３年３月１日　(5)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　法務省における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4)　法務省大臣官房施設課長から測量，建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　(5)　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　(6)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　(8) 管理技術者（※１）及び主たる業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）提出者の組織に所属していること（申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。なお，本業務の主たる業務分野は，建築とする。　※１　「管理技術者」は，契約図書等に基づき，業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。　※２　「業務分野」の分類は下表による。なお，申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし，この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが，当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また，下表の業務分野を分割又は統合して，新たな分野として再設定してはならない。　業務分野 業　務　内　容　　建　　築　 　平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項において示される　「設計の種類」における「総合」　　構　　造　 　同上「構造」　　電気設備　 　同上「設備」のうち，「電気設備」及び「昇降機等」　　機械設備　 　同上「設備」のうち，「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」　※３　「主任担当技術者」とは，管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。　(9)　管理技術者は一級建築士であること。　(10) 構造の業務分野を担当する主任担当技術者は構造設計一級建築士であること。　 (11) 電気設備又は機械設備の業務分野を担当する主任担当技術者のうち少なくとも一人は設備設計一級建築士であること。　(12) 管理技術者及び各主任担当技術者は，それぞれ１名であること。　(13) 管理技術者は，各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また，主任担当技術者についても，他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。　(14) 管理技術者の手持ち業務は，申請書の提出期間の最終日現在で，携わっている設計業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※）を含む。ただし，設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が，１件以内であること。　※　「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは，本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。　(15) 管理技術者及び主任担当技術者は，平成２２年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。　(16) 主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については，他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。　(17) 申請書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう，以下同じ。）が，他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし，積算に関する業務を除く。　(18) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　３　入札手続等　(1)　担当部局 〒290-0204　千葉県市原市磯ヶ谷157-1　 　　　　　　　　　　　　法務省市原学園庶務課用度係　 　　　　　　　　　　　電話　0436-36-1581　 FAX 0436-20-5024　　　　　　　　　　　　　　　電子メールアドレス：itigaku2@major.ocn.ne.jp　(2)　入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法　ア　交付期間　令和２年８月２８日まで　イ　交付場所及び交付方法　(ア)　入札説明書等は，電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））からダウンロードできる。　(イ)　入札説明書別冊の設計業務委託特記仕様書等については，上記(1)の場所で交付又は郵送（着払い）するので必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前10時から午後５時まで。）。　(ウ)

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