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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年７月１日　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　入国者収容所東日本入国管理センター所長　吉村　真弘　　１　工事概要　（１）工事名　 東日本入国管理センター電気錠制御盤及び電気錠交換工事　（２）工事場所　 茨城県牛久市久野町１７６６番地１　入国者収容所東日本入国管理センター　（３）工事内容　 本工事は，当センターの既設電気錠制御盤の撤去，新規設置及び一部既設電気錠　　　の撤去，新規設置を行う。　（４）工期　 令和３年１月２９日（金） 　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調　　達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp））により行うことができる。　 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　（２）本件の業種区分において，法務省における対象工事種別に係る平成３１・３２（令和１・２）年度一般競争参加資格を付与されている有資格者において，本工事の業種区分（電気工事）を希望工事種別として申請し，開札の時において，当該業種区分（電気工事）に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　（６）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして　　排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認め　　ていないこと。　（７）法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　（８）下記３の入札説明書の交付を受けた者であること。　３　入札手続等　（１）連絡先　〒300-1288　茨城県牛久市久野町１７６６番地１　 入国者収容所東日本入国管理センター会計課　担当　細井　 電話　０２９−８７５−０６５０　（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法　 ア　入手期間　 　　令和２年７月１日（水）から７月１６日（木）までの休日を除く毎日，９時から１７時まで　 イ　入手方法　 　　上記(1)にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日９時から１７時まで）なお，電子調達システムによりダウンロードすることもできるが，令和２年７月１６日(木)１７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。　 　　なお，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　（３）申請書の提出期間，提出場所及び提出方法　　　ア　提出期間　　　　　令和２年７月１日（水）から同年７月２７日（月）までの休日を除く毎日，９　　　　時から１７時まで　　　イ　提出場所　　　　　上記３(1)に同じ　　　ウ　提出方法　　　　　別紙申請書に平成３１・３２（令和１・２）年度の法務省一般競争入札（指名競争）参加資格に係る資格決定通知書の写し及び誓約書を添えて，持参若しくは郵送（提出期間内必着。）し，又は電子調達システムへのアップロードにより提出すること（書類等の作成に要する費用は，入札に参加しようとする者の負担とする。）　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　ア　入　札　　　　(ア) 日 時 令和２年７月３０日（木）１７時００分　 (イ) 提出方法　持参，郵送（提出期間内必着）又は電子調達システムによる。　　　イ　開　札　　　　(ア) 日　時　令和２年７月３１日（金）１５時００分　　　　(イ) 場　所　〒300-1288 茨城県牛久市久野町１７６６番地１　　　　　　　 入国者収容所東日本入国管理センター２階会議室又は電子調達システ　　　　　　　　ム　４　その他　（１）手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。　（２）入札保証金　　　　免除　（３）契約保証金　 納付（保管金の取扱店　日本銀行竜ケ崎代理店）　 ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。　（４）入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札，提出資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）契約書作成の要否　　　　　　要　（６）手続における交渉の意図　　　　無　（７）落札者の決定方法